有価証券報告書-第55期(2023/04/01-2024/03/31)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 44社
主要な連結子会社の名称は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略しておりま
す。
Rent Alpha Pvt. Ltd.およびその100%出資子会社のCapsave Finance Pvt. Ltd.については株式を取得したことにより、未来創電球磨錦町合同会社ほか4社については出資持分を取得したことにより、ミライズキャピタル㈱ほか1社については新たに設立したことにより、当連結会計年度において連結の範囲に含めております。また、合同会社アイランドシップ4号については重要性が低下したことにより、当連結会計年度において連結の範囲から除外しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
カイキアスリーシング㈲
Apus Line Shipping S.A.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社のうち、カイキアスリーシング㈲ほか109社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行っている営業者であり、その資産および損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、連結財務諸表規則第5条第1項第2号により連結の範囲から除外しております。
非連結子会社のうち、Apus Line Shipping S.A.ほか52社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産額・売上高・当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
(3)開示対象特別目的会社
開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要および開示対象特別目的会社との取引金額等については、注記事項「開示対象特別目的会社関係」に記載しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社数 10社
主要な持分法適用関連会社の名称
みずほ丸紅リース㈱
リコーリース㈱
日鉄興和不動産㈱
みずほキャピタル㈱
Krungthai Mizuho Leasing Company Limited
PLM Fleet, LLC
Aircastle Limited
Vietnam International Leasing Co., Ltd.
Affordable Car Leasing Pty Ltd
PNB-Mizuho Leasing and Finance Corporationについては清算したことにより、当連結会計年度において持分法の適用範囲から除外しております。
(2)持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社の名称等
カイキアスリーシング㈲(非連結子会社)
Apus Line Shipping S.A.(非連結子会社)
Endeavour Maritime Partners S.A.(関連会社)
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち、カイキアスリーシング㈲ほか110社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行っている営業者であり、その資産および損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、持分法の適用範囲から除外しております。
持分法を適用しない非連結子会社のうち、Apus Line Shipping S.A.ほか52社および関連会社のEndeavour Maritime Partners S.A.ほか3社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は、瑞穂融資租賃(中国)有限公司ほか32社あります。これらの連結子会社については、それぞれの決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 賃貸資産
主として賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間終了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。
② 社用資産
当社および国内連結子会社は、主として定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～65年
器具備品 2～20年
③ その他の無形固定資産
当社および連結子会社は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
(4)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。
なお、当連結会計年度において直接減額した金額は5,693百万円(前連結会計年度は4,609百万円)であります。
② 賞与引当金
当社および一部の国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社および一部の国内連結子会社は、役員等に対して支給する賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
④ 債務保証損失引当金
当社および一部の国内連結子会社は、債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。
⑤ 役員株式給付引当金
役員等の株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式等の給付債務見込額を計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、発生期の従業員の平均残存勤務期間(10～17年)による定額法により按分した額を発生期の翌連結会計年度から費用処理しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る売上高および売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② オペレーティング・リース取引に係る売上高および売上原価の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。
なお、賃貸資産を売却した場合は、当該売却額を売上高、帳簿価額を売上原価に計上しております。
(7)重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社等の資産、負債、収益、費用は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
(8)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、金利通貨スワップ、借入金、社債、為替予約
ヘッジ対象…借入金、社債、営業貸付金、有価証券、外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
資産および負債から発生する金利リスクおよび為替変動リスクをヘッジし、安定した収益を確保するために、取締役会で定められた社内管理規程に基づき、デリバティブ取引を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動およびキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
(「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係)
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
ヘッジ手段…金利スワップ、借入金
ヘッジ対象…借入金、営業貸付金、有価証券
ヘッジ取引の種類…相場変動を相殺するものおよびキャッシュ・フローを固定するもの
(9)のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては投資効果の発現する期間や投資の回収期間等を見積り、当該期間において均等償却しております。また、金額に重要性が乏しい場合には発生年度に一括償却しております。
なお、持分法の適用にあたり、発生した投資差額(のれん相当額)についても、上記と同様の方法を採用しております。
(10)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(11)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 営業貸付債権の計上方法
営業目的の金融収益を得るために実行する貸付金、ファクタリング等を計上しております。なお、当該金融収益は「売上高」に計上しております。
② 営業投資有価証券の計上方法
営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券を計上しております。なお、当該金融収益は「売上高」に計上しております。
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 44社
主要な連結子会社の名称は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略しておりま
す。
Rent Alpha Pvt. Ltd.およびその100%出資子会社のCapsave Finance Pvt. Ltd.については株式を取得したことにより、未来創電球磨錦町合同会社ほか4社については出資持分を取得したことにより、ミライズキャピタル㈱ほか1社については新たに設立したことにより、当連結会計年度において連結の範囲に含めております。また、合同会社アイランドシップ4号については重要性が低下したことにより、当連結会計年度において連結の範囲から除外しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
カイキアスリーシング㈲
Apus Line Shipping S.A.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社のうち、カイキアスリーシング㈲ほか109社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行っている営業者であり、その資産および損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、連結財務諸表規則第5条第1項第2号により連結の範囲から除外しております。
非連結子会社のうち、Apus Line Shipping S.A.ほか52社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産額・売上高・当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
(3)開示対象特別目的会社
開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要および開示対象特別目的会社との取引金額等については、注記事項「開示対象特別目的会社関係」に記載しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社数 10社
主要な持分法適用関連会社の名称
みずほ丸紅リース㈱
リコーリース㈱
日鉄興和不動産㈱
みずほキャピタル㈱
Krungthai Mizuho Leasing Company Limited
PLM Fleet, LLC
Aircastle Limited
Vietnam International Leasing Co., Ltd.
Affordable Car Leasing Pty Ltd
PNB-Mizuho Leasing and Finance Corporationについては清算したことにより、当連結会計年度において持分法の適用範囲から除外しております。
(2)持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社の名称等
カイキアスリーシング㈲(非連結子会社)
Apus Line Shipping S.A.(非連結子会社)
Endeavour Maritime Partners S.A.(関連会社)
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち、カイキアスリーシング㈲ほか110社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行っている営業者であり、その資産および損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、持分法の適用範囲から除外しております。
持分法を適用しない非連結子会社のうち、Apus Line Shipping S.A.ほか52社および関連会社のEndeavour Maritime Partners S.A.ほか3社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は、瑞穂融資租賃(中国)有限公司ほか32社あります。これらの連結子会社については、それぞれの決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 賃貸資産
主として賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間終了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。
② 社用資産
当社および国内連結子会社は、主として定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～65年
器具備品 2～20年
③ その他の無形固定資産
当社および連結子会社は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
(4)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。
なお、当連結会計年度において直接減額した金額は5,693百万円(前連結会計年度は4,609百万円)であります。
② 賞与引当金
当社および一部の国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社および一部の国内連結子会社は、役員等に対して支給する賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
④ 債務保証損失引当金
当社および一部の国内連結子会社は、債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。
⑤ 役員株式給付引当金
役員等の株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式等の給付債務見込額を計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、発生期の従業員の平均残存勤務期間(10～17年)による定額法により按分した額を発生期の翌連結会計年度から費用処理しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る売上高および売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② オペレーティング・リース取引に係る売上高および売上原価の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。
なお、賃貸資産を売却した場合は、当該売却額を売上高、帳簿価額を売上原価に計上しております。
(7)重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社等の資産、負債、収益、費用は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
(8)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、金利通貨スワップ、借入金、社債、為替予約
ヘッジ対象…借入金、社債、営業貸付金、有価証券、外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
資産および負債から発生する金利リスクおよび為替変動リスクをヘッジし、安定した収益を確保するために、取締役会で定められた社内管理規程に基づき、デリバティブ取引を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動およびキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
(「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係)
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
ヘッジ手段…金利スワップ、借入金
ヘッジ対象…借入金、営業貸付金、有価証券
ヘッジ取引の種類…相場変動を相殺するものおよびキャッシュ・フローを固定するもの
(9)のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては投資効果の発現する期間や投資の回収期間等を見積り、当該期間において均等償却しております。また、金額に重要性が乏しい場合には発生年度に一括償却しております。
なお、持分法の適用にあたり、発生した投資差額(のれん相当額)についても、上記と同様の方法を採用しております。
(10)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(11)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 営業貸付債権の計上方法
営業目的の金融収益を得るために実行する貸付金、ファクタリング等を計上しております。なお、当該金融収益は「売上高」に計上しております。
② 営業投資有価証券の計上方法
営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券を計上しております。なお、当該金融収益は「売上高」に計上しております。