このような状況において、当社グループは引き続き、教育事業を中心としたグループビジネスモデルの強化・発展に取り組みました。人材関連事業は、コンストラクション分野を中心に、高まる需要に対しスムーズな供給ができる組織体制の構築に取り組むとともに、今後の成長が見込まれる重点分野に注力し、教育事業は、ICT(情報通信技術)化の推進や、ニーズをとらえた講座の開発、保育所の新規開設に取り組み、介護事業は、サービス品質の標準化に取り組むとともに、人員配置の最適化に取り組み、稼働率及び入居率の向上を図りました。
以上の結果といたしまして、当第2四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期比7.4%増の41,527百万円となりました。利益面では、期初より予定していたテレビCMなどの広告宣伝費用やシステム関連費用が増加したことなどにより、営業利益は前年同四半期比11.1%減の869百万円、経常利益は前年同四半期比16.3%減の862百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益については前年同四半期比17.6%減の508百万円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
2018/11/14 15:39
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
