無形固定資産

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額のうち「その他」の主要なものは、工具、器具及び備品、建設仮勘定ならびに無形固定資産であります。なお、金額には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員数は就業人員数を記載しております。なお、従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書きしております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/06/28 9:36

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具、器具及び備品 5～15年
ロ.無形固定資産
定額法を採用しております。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を含む)並びに2016年4月1日以後に取得した構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～15年
構築物 10～50年
工具、器具及び備品 5～15年2019/06/28 9:36