- 2415
- 2026/10/09
- 時価
- 165億円
- PER 予
- 6.77倍
- 2010年以降
- 1.13-27.36倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.86倍
- 2010年以降
- 0.31-2.98倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.44%
- ROE 予
- 12.66%
- ROA 予
- 4.7%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2025/11/14 15:31
(注) 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。種類 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年9月30日) 提出日現在発行数(株)(2025年11月14日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 10,377,999 10,377,999 東京証券取引所スタンダード市場 (注) 計 10,377,999 10,377,999 ― ― - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループを取り巻く事業環境は、人材関連事業におきましては、労働者においては働き方や価値観の多様化によりキャリア志向が高まっている中で、国内労働人口の減少に加え、高齢化が進行していることから、有効求人倍率は高水準となっております。企業においては国内人材の確保と育成に加え、海外人材の活用、DX推進による生産性の向上が課題となっております。2025/11/14 15:31
教育事業におきましては、社会人向け教育では、教育訓練給付制度など公的な支援制度を背景に、雇用確保やキャリアアップのための社会人のリスキリング需要の高まりは継続しております。若年層向け教育においては、国内若年層の人口が減少する中で、将来のキャリア形成に向けた学習意欲は高まっており、学習希望者の需要を捉えた商品開発や就業を見据えた支援体制の提供が求められております。
介護事業におきましては、国内における65歳以上の高齢者は3,600万人を超えており、総人口に占める割合が2040年には約35%まで増加すると試算されております。その一方で、介護サービスの担い手である介護スタッフについては、引き続き深刻な人材不足となっております。