有価証券報告書-第12期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後の経済の見通しにつきましては、企業業績の回復や、消費税率引き上げとともに実施される公共投資などの経済対策や税制措置により、引き続き緩やかに景気拡大が続くと見込まれますが、世界経済の減速懸念もあり、先行き不透明な状況が続くものと思われます。また、当社グループを取り巻く事業環境においては、人材関連事業については、国内の労働力人口の減少に伴い、人材不足が深刻化する見通しから、早急な人材の確保・育成・移動の円滑化への対策が求められています。教育事業については、少子化の進行により競争が激化し、教育サービスの質の保証や向上が求められる一方、グローバル化の進展や経済環境の変化などにより、早期教育や語学教育への関心が高まっております。一方、介護事業については、今後もマーケットの成長が見込まれておりますが、介護保険制度の持続可能性を確保するため、介護サービスのコストと質のバランスをどう保つかが重要な課題となってきております。
当社グループにおきましては、引き続き、戦略的マーケティング活動による既存事業の拡大や新市場・新領域の開拓、成長する海外新興国市場での事業確立に積極的な投資を行い、新たな成長基盤の構築を進めてまいります。
この方針のもと、各事業分野におきまして、下記の重点取り組みを推進してまいります。
① 人材関連事業
人材関連事業におきましては、景気回復基調を受けて、高まる人材需要に対し、労働需給がひっ迫し、求職者の確保が課題となっております。こうした状況から、「労働力確保の最適化支援」を目的として、国内における女性、高齢者の活用の積極化・多様化を促進するほか、グループの海外法人と連携して、国際人材移動を活性化させてまいります。
主力の人材派遣では、労働者派遣法の改正法案が成立し、規制緩和へ向かう見込みであるため、さらなる需要拡大が想定され、優秀な人材の囲い込みが急務となっております。稼働前後のフォローアップはもちろん、グループシナジーを活用した研修システムを構築し、派遣スタッフに対する能力開発や支援を充実させ、人材の確保・育成・定着化を図ってまいります。
人材紹介では、引き続き、震災復興事業や国土強靭化計画、オリンピック施設の整備などによる需要拡大を見据え、建設業界において、施工管理・設計など、技術者の紹介に注力するとともに、エグゼクティブ層の転職支援に積極的に取り組んでまいります。
医療・介護市場においては、看護師、薬剤師、看護補助者の需要を捉え、復職支援などの研修プログラムを充実させ、育成型人材サービスを確立することで、他社との差別化を図ってまいります。
また、M&Aによる人材獲得・事業拡大も推進し市場における競争力を高めてまいります。
② 教育事業
教育事業におきましては、社会人教育事業では、スマートフォンやタブレットをはじめとするスマートデバイスが、時間や場所を問わずに学ぶための学習ツールとして急速に普及し、個人の学び方は多様化しておりますので、ニーズに応じたサービスの向上に努め、VOD(ビデオ・オン・デマンド)講座やオンライン講座の拡充など、学習環境の整備を図ってまいります。
全日制教育事業では、提携する通信制高校との連携を深め、社会人の学び直しも含め、産学連携による実践的職業教育への支援を充実させるとともに、顧客情報管理の徹底により、早期の生徒囲い込みを図ってまいります。また、日本語教育におきましては、アジアの新興国からの語学留学生獲得を拡大させるほか、現地での職業訓練を含めた語学教育の整備を進めてまいります。
また、キッズサイエンス教室では、独自開発の追加プログラムのリリースによる受講期間の延長や、生徒募集の強化により、在籍生徒数の増加を図ってまいります。
将来的な需要増が見込めるアジアの新興国市場での事業拡大を目指し、平成25年10月のタイでの現地法人を設立を皮切りに、グローバルな事業の拡大を加速してまいります。
③ 介護事業
介護事業におきましては、高齢者人口の増加に伴うマーケットの拡大が見込まれておりますので、M&Aを視野に入れた事業規模の拡大と、効率化に努めてまいります。また、平成27年に介護保険法の改正などが予定されており、こうした制度変更に伴うリスクに対応するため、引き続き施設系の事業所開設を強化し、事業バランスを再編成して介護サービスの多様化と拡充を推進し、運営の効率化を図ってまいります。
さらに、現在注力している保育事業におきましては、「待機児童解消加速化プラン」並びに「子ども・子育て関連3法」に基づく政策を通じ、待機児童解消のための取り組みが推し進められることが予想されます。こうした動向を注視しながら、需要が高い都市部を中心に、保育事業を拡充し、中長期的には中核事業へと成長させてまいります。
④ その他
ネイルサロン運営事業におきましては、均一で高品質のサービス提供のための人材育成システムを拡充いたします。また、ソーシャルメディアを活用した顧客情報管理を強化することにより、既存顧客とのコミュニケーションを深め、信頼性や親密度を醸成することにより、顧客のファン化・固定化を図り、継続的利用を促進してまいります。
プロバスケットボールチーム「大阪エヴェッサ」を運営するスポーツエンターテインメント事業におきましては、顧客ターゲットを主に20代から40代の女性とキッズ&ファミリー層を重点に、メールマガジンやイベント等で情報発信を活発に行い、ファンクラブ会員を拡大させてまいります。
また、2014-2015シーズンで10シーズン目を迎えるにあたり、オフシーズンにおいても営業を強化し、シーズンシート・法人シートの販売を推進いたします。
新たに取り組む広告事業におきましては、主要顧客である私立大学等の教育機関に対して、クロスメディア型の広告企画提案や新規媒体を開発し、新たな収益基盤を確立してまいります。