有価証券報告書-第13期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、相手先ごとの与信管理及び回収管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。
有価証券及び投資有価証券は、その他有価証券であり、市場価格の変動リスクにさらされております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
差入保証金は、主に教室等の賃貸借契約に伴うものであります。
営業債務である未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であり、その決済時において流動性リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社グループでは各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
借入金は、金利の変動リスクにさらされております。当該リスクに関しては、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行なっております。デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	12,817,145	12,817,145	―
(2)受取手形及び売掛金	7,111,900	7,111,900	―
(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	3,240	3,240	―
(4) 差入保証金	1,760,400	1,167,415	△592,984
資産計	21,692,686	21,099,701	△592,984
(5)短期借入金	850,000	850,000	―
(6) 1年内返済予定の長期借入金	1,195,440	1,212,884	17,444
(7)未払金	4,130,010	4,130,010	―
(8) 未払消費税等	305,825	305,825	―
(9) 長期借入金	2,601,950	2,598,145	△3,804
負債計	9,083,226	9,096,867	13,640
デリバティブ取引	―	―	―

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	14,686,222	14,686,222	―
(2)受取手形及び売掛金	7,761,917	7,761,917	―
(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	5,004	5,004	―
(4) 差入保証金	1,907,845	1,281,377	△626,467
資産計	24,360,988	23,734,520	△626,467
(5)短期借入金	200,000	200,000	―
(6) 1年内返済予定の長期借入金	1,213,206	1,226,891	13,685
(7)未払金	4,510,581	4,510,581	―
(8) 未払消費税等	1,816,502	1,816,502	―
(9) 長期借入金	2,390,447	2,387,712	△2,734
負債計	10,130,736	10,141,687	10,951
デリバティブ取引	―	―	―

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
(4)差入保証金
差入保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によっております。
負 債
(5)短期借入金、(7)未払金、並びに(8)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)1年内返済予定の長期借入金、並びに(9)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による1年内返済予定の長期借入金、並びに長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記(デリバティブ取引)参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている1年内返済予定の長期借入金、並びに長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該1年内返済予定の長期借入金、並びに長期借入金の時価に含めて記載しております(上記(6)(9)参照)。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
非上場株式	208,434	240,376
組合出資金	35,449	21,392

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	12,817,145	―	―	―
受取手形及び売掛金	7,111,900	―	―	―
差入保証金	24,668	132,394	418,168	1,185,168
合計	19,953,714	132,394	418,168	1,185,168

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	14,686,222	―	―	―
受取手形及び売掛金	7,761,917	―	―	―
差入保証金	33,361	178,236	347,546	1,348,701
合計	22,481,500	178,236	347,546	1,348,701

(注)4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	850,000	―	―	―	―	―
長期借入金	1,195,440	983,340	767,040	619,400	232,170	―
合計	2,045,440	983,340	767,040	619,400	232,170	―

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	200,000	―	―	―	―	―
長期借入金	1,213,206	997,522	841,090	450,030	73,830	27,975
合計	1,413,206	997,522	841,090	450,030	73,830	27,975