有価証券報告書-第24期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
ヒューマングループでは経営理念として、綱領「為世為人」、バリュープロミス「SELFing」を掲げております。

綱領	為世為人	「世のため人のため」 私たちの使命は、仕事を通じて社会と人々のために貢献することです。
バリュー プロミス	SELFing	自分らしい生き方は、「なりたい自分」を思い描くことからはじまります。 自分自身の発見と開発。そうすることで生まれる、社会への貢献。 この自分らしさをカタチにする循環を、私たちは「SELFing」と呼んでいます。 SELFingは、私たちからすべてのステークホルダーの皆さまへ、提供する価値です。

当社グループでは、経営理念に基づき、お客様が学んだことを活かして働き、さらに学べるように、「人を育てる」事業と「人を社会に送り出す」事業とをひとつにしたビジネスモデルを掲げております。
(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
現在、世界経済においては地政学リスクの影響によるエネルギー供給不安や、それに伴うサプライチェーンの再編が見込まれ、国内においても原材料や人件費の高騰による物価上昇が継続するなど経済の不確実性が高まるものの、国内企業においては、AIの急速な普及を背景に、AIを活用した事業の創出やサービスの改善が進められており、専門性の高い人材の確保や育成需要の高まりが見込まれていることから、事業環境は回復基調にあります。
当社グループはこのような事業環境において、「事業の高付加価値化と利益率の向上」をテーマに、教育を中心としたビジネスモデルの強化や、AI活用による業務の効率化、商品・サービスモデルの高付加価値化、高付加価値ビジネスの創造に注力するとともに、事業戦略に即したM&A推進を図ってまいります。
また、当社グループにおいて「人」は最も価値のある資産と位置付けられております。人が仕事を通じて社会と人々のために貢献する場を提供することが、当社グループの存在意義であるとの考え方のもと、「日本の労働人口減」という大きな課題を中長期の重点取り組み領域と定め、人をはじめとする当社グループのリソースを活用することで解決に取り組んでまいります。
当社グループでは、継続して賃金アップに取り組んでおり、2023年3月期と比較して全体平均18.3%の賃上げとなる予定です。今後も従業員への持続的な投資の一環として、賃金の引き上げに努めてまいります。
これらの取り組みにより、各事業において競争力を高め、企業価値の向上を図るとともに、社会と共に持続的な成長を目指してまいります。
この方針のもと、当社グループでは各事業分野において、以下の取り組みを推進してまいります。
①人材関連事業
人材関連事業におきましては、企業において労働力の確保のみならず、AIの普及により業務変革が生じているなかで、専門性の高い人材確保が喫緊の課題となっております。また、AI活用による事業変革やDX推進による業務改善を通じた生産性向上が求められておりますが、それらを推進する専門人材不足が課題となっております。
このような状況に対処すべく、人材派遣では無期雇用の推進やリスキリング支援の拡充に努めるとともに、海外ITエンジニアについては、自社研修を通じた育成強化を行うことで、長期就業が可能な専門性の高い人材を安定的に供給できる体制を強化してまいります。また、建設業界をはじめとする専門分野に特化した業務受託など、企業の労働力確保と専門人材不足に対して最適な解決方法の提供に努めてまいります。加えて、企業におけるAI活用やDXを推進する専門人材の不足に対しては、自律遂行型のAIエージェントサービスを展開するとともに、導入から教育・伴走支援に至るまでの包括的な活用支援に注力することで、顧客企業のDX推進と生産性向上に貢献してまいります。
②教育事業
教育事業におきましては、社会人教育では、AIを使いこなすスキルに加え、中長期的なキャリア形成のための専門スキルを習得するリスキリングへの需要が高まっていることから、AI利活用講座の継続的なアップデートに加え、専門実践教育訓練給付金対象講座のさらなる拡充を図ることで、多様なキャリア形成にあわせた学びの場を提供いたします。また、学習過程における伴走型サポートと、独自の就職支援基盤を活用した就職・転職支援を一体化させることで、受講者の確実なキャリアアップを支援してまいります。
全日制教育事業におきましては、少子化に伴い学生獲得競争が激化するなか、進学層がデジタルネイティブであるα(アルファ)世代へ移行しており、個々の価値観や自己実現を重視する傾向が強まっております。このような状況に対処すべく、商品開発体制の強化に努めるとともに、最新の業界動向を反映した教育コンテンツへの刷新、次世代の成長産業に直結する新領域のカレッジ開発、市場ニーズに合わせた受講期間や価格の最適化を推進し、生徒獲得に注力してまいります。また、各拠点の収益性と教育品質を最大化させるための構造改革を実行し、事業構造の見直しを図ってまいります。
国際人教育事業における日本語教育では、留学や就業による国内在留外国人の増加を背景に、日本語学習ニーズが高まっていることから、引き続き日本語学校の新規開校に努めるとともに、登録支援機関として独自の日本語会話練習Webアプリ「HAi-J」を学習時に提供するなど、就業支援体制の強化に努めてまいります。
保育事業では、子どもたちの自立と成長を地域社会全体で支えるべく、認可保育事業のサービス品質の向上に努めるとともに、学童保育事業および児童発達支援・放課後等デイサービス事業の拡大に注力してまいります。
③介護事業
介護事業におきましては、国内における65歳以上の高齢者が3,600万人を超え、高齢者人口の増加ペースは落ち着いたものの、出生率の減少により高齢化率は上昇を続けております。介護市場においては、介護事業者間の競争が激化するなか、利用者やご家族に選ばれる事業所となるため、サービス品質の向上が求められております。介護サービスの担い手である介護スタッフについては、国内労働人口の減少に加えて、賃金上昇が進むことにより、人材不足がこれまで以上に深刻な状況となることが見込まれております。
このような状況に対処すべく、サービスの拡充を通じて、利用者が住み慣れた場所で自分らしく生きることを支援し、さらなる価値提供を図ってまいります。デイサービスにおけるサービス品質の向上のため、利用者の様子やバイタルデータをご家族に共有可能な「ケアレコード」サービスの提供推進など、利用者のみならずご家族の満足度向上に努めるとともに、新規事業であるホスピスホームなどのドミナント展開を推進してまいります。人材不足に対しては、スタッフに対する処遇改善や積極的な採用活動を実施するとともに、キャリアパスの実現や、教育を原点とするヒューマングループの特長を生かしたeラーニング、独自の資格制度であるケアテクニカルマイスター制度の活用に加え、ICT活用による記録業務のシステム化などの業務効率化施策を導入することで、職員の負担軽減を図り、人材の確保・育成・定着に注力してまいります。海外人材については、引き続き積極的に受け入れを進めるとともに、グループのリソースを最大限活用して、人材の長期安定確保に向けた供給体制の構築に努めてまいります。
④その他の事業
スポーツ事業におきましては、プロバスケットボールクラブ「大阪エヴェッサ」において、2026年9月に開幕するB.LEAGUE PREMIERに向けて、チーム強化に取り組むとともに、ファン層の拡大を図るべく、各種プロモーションを強化してまいります。また、既存スポンサーとの連携や新規スポンサーへの営業活動を強化してまいります。
ネイルサロン運営事業におきましては、デザインメニューの拡充に加え、継続した人材育成により施術と接客品質のさらなる向上を図り、より良いサービスの提供に努めてまいります。自社ブランド商品については、開発強化と拡販に注力してまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、現状の経営環境を踏まえて、経営効率の改善を目指して利益率の向上を重要課題として、連結売上高経常利益率5%を当面の目標として取り組んでまいります。