減損損失
連結
- 2008年4月30日
- 66万
- 2009年4月30日 +999.99%
- 2億115万
- 2010年4月30日 +484.84%
- 11億7642万
- 2011年4月30日 -61.46%
- 4億5335万
- 2012年4月30日 +670.28%
- 34億9206万
- 2013年3月31日 -98.15%
- 6473万
- 2014年3月31日 -56.94%
- 2787万
- 2015年3月31日 +999.99%
- 3億6081万
- 2016年3月31日 -57.87%
- 1億5200万
- 2017年3月31日 -84.21%
- 2400万
- 2018年3月31日 -62.5%
- 900万
- 2019年3月31日 +999.99%
- 17億8400万
- 2020年3月31日 -37.22%
- 11億2000万
- 2021年3月31日 -84.64%
- 1億7200万
個別
- 2008年4月30日
- 3184万
- 2012年4月30日 +234.81%
- 1億660万
- 2017年3月31日 -96.25%
- 400万
- 2020年3月31日 +999.99%
- 4億3400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。2021/06/30 14:18
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日) - #2 主要な設備の状況
- 4 グリーン・エネルギー事業における賃貸資産であります。2021/06/30 14:18
5 帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。
6 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に平均人員を外数で記載しております。 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2021/06/30 14:18
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
(1) 資産のグルーピングの方法 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/06/30 14:18
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) 減価償却超過額 0百万円 9百万円 減損損失 1百万円 1百万円 子会社株式 463百万円 463百万円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/06/30 14:18
(注) 1.(前連結会計年度)前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 減価償却費 289百万円 263百万円 減損損失 431百万円 416百万円 賞与引当金等 682百万円 593百万円
評価性引当額が1,878百万円減少しております。この減少の主な内容は、当連結会計年度において連結子会社が保有する不動産の譲渡に伴う将来減算一時差異の減少によるものであります。 - #6 設備投資等の概要
- (注) 設備投資額には、有形固定資産のほか、のれんを除く無形固定資産への投資を含んでおります。2021/06/30 14:18
また、当連結会計年度において、172百万円の減損損失を計上しております。減損損失の内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係) ※6 減損損失及び(セグメント情報等)報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報」に記載の通りであります。 - #7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。2021/06/30 14:18
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、賃貸用オフィスビル等の売却(△11,582百万円)であります。