日本アジアグループ（3751）の法人税の推移 - 全期間
連結
- 2009年4月30日
- 2億5580万
- 2009年10月31日 +3.62%
- 2億6506万
- 2010年1月31日 +93.44%
- 5億1275万
- 2010年4月30日 +36.92%
- 7億205万
- 2010年7月31日 -93.51%
- 4553万
- 2010年10月31日 +82.48%
- 8308万
- 2011年1月31日 +107.97%
- 1億7280万
- 2011年4月30日 +57.39%
- 2億7197万
- 2011年7月31日 -84.03%
- 4344万
- 2011年10月31日 +200.64%
- 1億3060万
- 2012年1月31日 +104.03%
- 2億6647万
- 2012年4月30日 +78.35%
- 4億7526万
- 2012年6月30日 -88.25%
- 5582万
- 2012年7月31日 ±0%
- 5582万
- 2012年10月31日 +228.3%
- 1億8327万
- 2013年1月31日 +98.23%
- 3億6330万
- 2013年3月31日 +89.06%
- 6億8687万
- 2013年6月30日 -82.48%
- 1億2032万
- 2013年9月30日 +181.72%
- 3億3898万
- 2013年12月31日 +98.73%
- 6億7366万
- 2014年3月31日 +117.49%
- 14億6516万
- 2014年6月30日 -94.53%
- 8009万
- 2014年9月30日 +433.6%
- 4億2740万
- 2014年12月31日 +30.31%
- 5億5697万
- 2015年3月31日 +105.3%
- 11億4346万
- 2015年6月30日 -92.92%
- 8100万
- 2015年9月30日 +274.07%
- 3億300万
- 2015年12月31日 +41.58%
- 4億2900万
- 2016年3月31日 +142.42%
- 10億4000万
- 2016年6月30日 -93.75%
- 6500万
- 2016年9月30日 +136.92%
- 1億5400万
- 2016年12月31日 +134.42%
- 3億6100万
- 2017年3月31日 +147.92%
- 8億9500万
- 2017年6月30日 -76.31%
- 2億1200万
- 2017年9月30日 +44.81%
- 3億700万
- 2017年12月31日 +8.79%
- 3億3400万
- 2018年3月31日 +139.52%
- 8億
- 2018年6月30日 -87.63%
- 9900万
- 2018年9月30日 +142.42%
- 2億4000万
- 2018年12月31日 +41.25%
- 3億3900万
- 2019年3月31日 +168.14%
- 9億900万
- 2019年6月30日 -81.19%
- 1億7100万
- 2019年9月30日 +85.96%
- 3億1800万
- 2019年12月31日 +23.27%
- 3億9200万
- 2020年3月31日 +68.37%
- 6億6000万
- 2020年6月30日 -33.94%
- 4億3600万
- 2020年9月30日 +27.75%
- 5億5700万
- 2020年12月31日 +50.63%
- 8億3900万
- 2021年3月31日 +18.24%
- 9億9200万
- 2021年6月30日 -80.85%
- 1億9000万
個別
- 2008年4月30日
- 300万
- 2009年4月30日 -90.03%
- 29万
- 2010年4月30日 +310.03%
- 122万
- 2011年4月30日 -1.31%
- 121万
- 2012年4月30日 ±0%
- 121万
- 2013年3月31日 +22.64%
- 148万
- 2014年3月31日 +512.8%
- 909万
- 2015年3月31日 +620.39%
- 6551万
- 2016年3月31日
- -4億5800万
- 2017年3月31日
- -1億2900万
- 2018年3月31日 -94.57%
- -2億5100万
- 2019年3月31日
- -1億1000万
- 2020年3月31日 -51.82%
- -1億6700万
- 2021年3月31日 -104.19%
- -3億4100万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳2021/06/30 14:18
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) その他 △0.41% ―% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 4.05% ―% - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。2021/06/30 14:18
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳
前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 評価性引当額等 4.75% 2.39% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 5.57% 85.49%
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
