日本アジアグループ（3751）の法人税の推移 - 通期
連結
- 2009年4月30日
- 2億5580万
- 2010年4月30日 +174.45%
- 7億205万
- 2011年4月30日 -61.26%
- 2億7197万
- 2012年4月30日 +74.75%
- 4億7526万
- 2013年3月31日 +44.52%
- 6億8687万
- 2014年3月31日 +113.31%
- 14億6516万
- 2015年3月31日 -21.96%
- 11億4346万
- 2016年3月31日 -9.05%
- 10億4000万
- 2017年3月31日 -13.94%
- 8億9500万
- 2018年3月31日 -10.61%
- 8億
- 2019年3月31日 +13.63%
- 9億900万
- 2020年3月31日 -27.39%
- 6億6000万
- 2021年3月31日 +50.3%
- 9億9200万
個別
- 2008年4月30日
- 300万
- 2009年4月30日 -90.03%
- 29万
- 2010年4月30日 +310.03%
- 122万
- 2011年4月30日 -1.31%
- 121万
- 2012年4月30日 ±0%
- 121万
- 2013年3月31日 +22.64%
- 148万
- 2014年3月31日 +512.8%
- 909万
- 2015年3月31日 +620.39%
- 6551万
- 2016年3月31日
- -4億5800万
- 2017年3月31日
- -1億2900万
- 2018年3月31日 -94.57%
- -2億5100万
- 2019年3月31日
- -1億1000万
- 2020年3月31日 -51.82%
- -1億6700万
- 2021年3月31日 -104.19%
- -3億4100万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳2021/06/30 14:18
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) その他 △0.41% ―% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 4.05% ―% - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。2021/06/30 14:18
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳
前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 評価性引当額等 4.75% 2.39% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 5.57% 85.49%
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