日本アジアグループ(3751)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 23億7126万
- 2014年6月30日 +0.89%
- 23億9236万
- 2014年9月30日 +0.31%
- 23億9968万
- 2014年12月31日 +1.52%
- 24億3624万
- 2015年3月31日 +1.26%
- 24億6695万
- 2015年6月30日 +1.34%
- 25億
- 2015年9月30日 -0.08%
- 24億9800万
- 2015年12月31日 +1.4%
- 25億3300万
- 2016年3月31日 +0.59%
- 25億4800万
- 2016年6月30日 +0.78%
- 25億6800万
- 2016年9月30日 +0.74%
- 25億8700万
- 2016年12月31日 +0.08%
- 25億8900万
- 2017年3月31日 +17.81%
- 30億5000万
- 2017年6月30日 -0.3%
- 30億4100万
- 2017年9月30日 +0.39%
- 30億5300万
- 2017年12月31日 +0.75%
- 30億7600万
- 2018年3月31日 +0.65%
- 30億9600万
- 2018年6月30日 +109.63%
- 64億9000万
- 2018年9月30日 +0.05%
- 64億9300万
- 2018年12月31日 +0.4%
- 65億1900万
- 2019年3月31日 -2.25%
- 63億7200万
- 2019年6月30日 -9.4%
- 57億7300万
- 2019年9月30日 -1.06%
- 57億1200万
- 2019年12月31日 +0.95%
- 57億6600万
- 2020年3月31日 -4.61%
- 55億
- 2020年6月30日 -1.27%
- 54億3000万
- 2020年9月30日 -0.44%
- 54億600万
- 2020年12月31日 -0.52%
- 53億7800万
- 2021年3月31日 -8.4%
- 49億2600万
- 2021年6月30日 +0.06%
- 49億2900万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2021/06/30 14:18
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/06/30 14:18
(注) 1.(前連結会計年度)前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 賞与引当金等 682百万円 593百万円 退職給付に係る負債 1,616百万円 1,662百万円 投資有価証券等評価損 259百万円 246百万円
評価性引当額が1,878百万円減少しております。この減少の主な内容は、当連結会計年度において連結子会社が保有する不動産の譲渡に伴う将来減算一時差異の減少によるものであります。 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- また、在外連結子会社1社において、現地国の法令に基づく退職給付制度を採用しており、確定給付制度に含めて記載しております。その他の在外連結子会社においては、退職給付制度を採用しておりません。2021/06/30 14:18
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度