退職給付に係る負債
連結
- 2018年3月31日
- 30億9600万
- 2019年3月31日 +105.81%
- 63億7200万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/01/14 9:47
(注) 1.評価性引当額が3,851百万円増加しております。この増加の主な内容は、当連結会計年度において連結子会社となりました㈱ザクティホールディングス(子会社3社含む)における評価性引当額が増加したことに伴うものであります。前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 賞与引当金等 257百万円 635百万円 退職給付に係る負債 914百万円 1,807百万円 投資有価証券等評価損 185百万円 199百万円
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ④ 負債について2020/01/14 9:47
負債総額は140,148百万円となり前期末比16,687百万円増加しました。これは主に太陽光発電所の建設資金などを調達したことなどにより有利子負債(リース債務含む)が5,281百万円増加、及びザクティを子会社化したことにより仕入債務が3,581百万円増加、退職給付に係る負債が3,275百万円増加したことなどによるものです。
⑤ 純資産について - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2020/01/14 9:47 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 一部の連結子会社は、旧全国測量業厚生年金基金(総合設立)に1972年から加入し、2015年11月1日に厚生労働大臣から厚生年金基金の代行部分の将来分支給義務免除の認可を受け、2017年4月1日にそくりょう&デザイン企業年金基金(総合設立)に移行しております。なお、代行部分返上による追加負担額の発生は見込まれておりません。また、当該連結子会社の加入している厚生年金制度については、いずれも複数事業主制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。2020/01/14 9:47
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2020/01/14 9:47
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準