#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: (耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更)
当事業年度において、当社及び一部の子会社の事務所の不動産賃貸借契約を変更したことに伴い、利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去費用について見積りの変更を行いました。これにより、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ17百万円増加しております。
2021/06/30 14:18
#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: (耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更)
当連結会計年度において、当社及び一部の子会社の事務所の不動産賃貸借契約を変更したことに伴い、利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去費用について見積りの変更を行いました。これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ43百万円減少しております。
2021/06/30 14:18
#3 役員報酬（連結）: 取締役報酬は、各取締役の役割に応じて、固定報酬である「基本報酬」、業績連動報酬等として、短期インセンティブとしての金銭報酬「賞与」、長期インセンティブとしての非金銭報酬「株式給付信託」で構成しております。
「基本報酬」は、月例の固定報酬であり、その額は役位、職責、在任年数に応じて決定されます。「賞与」は、取締役の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることにより、企業価値の持続的向上を図るため、前事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益の5%以内と定める変動枠の範囲内で支給している業績連動報酬等(金銭)です。「株式給付信託」は、取締役が当社株式保有を通じて株主の皆様と株価上昇によるメリット及び株価下落によるリスクを共有し、企業価値の持続的向上に対する意欲や士気をより一層高めるため、取締役に対して非金銭報酬等として株式報酬を交付する制度です。
社外取締役を除く取締役の種類別の報酬割合については、あらかじめ定めることとはしておりませんが、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、指名報酬諮問委員会において継続的に検討を行っていく予定です。
2021/06/30 14:18
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
上記基本方針の下、「世界規模の“グリーン・コミュニティ創造会社”としてSDGs行動の強化を通じて企業価値向上と社会課題の解決を実現」を中期的な経営目標と定め、その実現に向けて収益性とともに、経営理念に沿った社会問題解決能力の向上に努めております。また、ROE(Return on Equity、自己資本当期純利益率)やEPS(Earnings Per Share、1株当たり当期純利益)等の従来の経営指標のみに留まることなく、ステークホルダーの皆様との対話を通じ、例えば二酸化炭素の削減量等をはじめとした社会価値の向上への貢献度についても測定・報告するなど、より幅広く、ステークホルダー価値としての企業価値の最大化を目指す経営を心掛けてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2021/06/30 14:18
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループの業績は、グリーン・エネルギー事業において、売電事業は順調に拡大し、安定した収益を計上したものの、新型コロナウイルス禍により、株式会社ザクティにおいて2020年3月期後半に収益の下支えとなった新商品(360°ドラレコ)が消費低迷の影響を受けたことや、価格競争力の低下で利益が計画を下回ったことに加え、株式会社エオネックス及び株式会社利水社の株式譲渡に伴う非連結化、さらにはJAG国際エナジー株式会社の新電力事業における電力仕入れ価格の高騰に伴う費用増加もあり、前期比で売上高は減収、営業利益は減益となりました。
一方、経常利益は、雇用調整助成金や借入金圧縮による支払利息の減少もあり、前期比で増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に実施した所有する不動産及び保有有価証券の売却による特別利益の反動、欠損金を抱える株式会社ザクティが連結納税対象外であることから、前期比で減益となりました。
このような結果、当連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の当社グループの業績は、売上高が前期比6.9%減の91,146百万円(前期の売上高97,887百万円)、営業利益は2,318百万円(前期の営業利益2,456百万円)、経常利益は1,026百万円(前期の経常利益553百万円)となりました。また親会社株主に帰属する当期純損失は310百万円(前期の親会社株主に帰属する当期純利益1,991百万円)となりました。
2021/06/30 14:18
#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2021/06/30 14:18