日本アジアグループ（3751）の賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年4月30日: 816万
2009年4月30日 +999.99%: 2億8375万
2010年4月30日 +172.47%: 7億7313万
2010年10月31日 -16.8%: 6億4323万
2011年1月31日 -46.68%: 3億4296万
2011年4月30日 +28.96%: 4億4227万
2011年7月31日 -22.67%: 3億4199万
2011年10月31日 +86.47%: 6億3771万
2012年1月31日 -48.63%: 3億2757万
2012年4月30日 +101.04%: 6億5853万
2012年7月31日 -43.36%: 3億7298万
2012年10月31日 +99.43%: 7億4383万
2013年1月31日 -47.68%: 3億8919万
2013年3月31日 +210.14%: 12億702万
2013年6月30日 -55.17%: 5億4114万
2013年9月30日 +120.89%: 11億9535万
2013年12月31日 -27.07%: 8億7179万
2014年3月31日 +142.61%: 21億1504万
2014年6月30日 -73.81%: 5億5389万
2014年9月30日 +113.84%: 11億8446万
2014年12月31日 -41%: 6億9878万
2015年3月31日 +209.49%: 21億6267万
2015年6月30日 -69.44%: 6億6100万
2015年9月30日 +90.17%: 12億5700万
2015年12月31日 -39.86%: 7億5600万
2016年3月31日 +96.69%: 14億8700万
2016年6月30日 -67.38%: 4億8500万
2016年9月30日 +72.99%: 8億3900万
2016年12月31日 -4.89%: 7億9800万
2017年3月31日 -3.01%: 7億7400万
2017年6月30日 -51.16%: 3億7800万
2017年9月30日 +97.88%: 7億4800万
2017年12月31日 -33.82%: 4億9500万
2018年3月31日 +63.84%: 8億1100万
2018年6月30日 -8.38%: 7億4300万
2018年9月30日 +78.33%: 13億2500万
2018年12月31日 +15.09%: 15億2500万
2019年3月31日 +35.87%: 20億7200万
2019年6月30日 -49.76%: 10億4100万
2019年9月30日 +25.84%: 13億1000万
2019年12月31日 -11.76%: 11億5600万
2020年3月31日 +84.69%: 21億3500万
2020年6月30日 -61.59%: 8億2000万
2020年9月30日 +49.27%: 12億2400万
2020年12月31日 -27.21%: 8億9100万
2021年3月31日 +110.77%: 18億7800万
2021年6月30日 -58.79%: 7億7400万

個別

2008年4月30日: 90万
2009年4月30日 +683.33%: 705万
2010年4月30日 +439.01%: 3800万
2011年4月30日 -78.95%: 800万
2013年3月31日 +238.34%: 2706万
2014年3月31日 +11.51%: 3018万
2015年3月31日 +218.18%: 9603万
2016年3月31日 -51.06%: 4700万
2017年3月31日 -55.32%: 2100万
2018年3月31日 +85.71%: 3900万
2019年3月31日 +151.28%: 9800万
2020年3月31日 -4.08%: 9400万
2021年3月31日 -53.19%: 4400万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法を採用しております。2021/06/30 14:18

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
貸倒引当金	692百万円	320百万円
賞与引当金	28百万円	13百万円
減価償却超過額	0百万円	9百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

2021/06/30 14:18

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
減損損失	431百万円	416百万円
賞与引当金等	682百万円	593百万円
退職給付に係る負債	1,616百万円	1,662百万円

(注) 1.(前連結会計年度)
評価性引当額が1,878百万円減少しております。この減少の主な内容は、当連結会計年度において連結子会社が保有する不動産の譲渡に伴う将来減算一時差異の減少によるものであります。

2021/06/30 14:18

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
イ時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
ロ時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
機械装置及び運搬具 7年
工具、器具及び備品 3～20年2021/06/30 14:18