日本アジアグループ（3751）の利益剰余金の推移 - 四半期

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【期間】

連結

2007年4月30日: 3億5151万
2008年4月30日: -8億2393万
2009年4月30日: 52億3020万
2010年4月30日 +65.09%: 86億3479万
2010年10月31日 -33.14%: 57億7322万
2011年1月31日 -14.64%: 49億2818万
2011年4月30日 -8.69%: 44億9974万
2011年7月31日 -36.36%: 28億6373万
2011年10月31日 -27.61%: 20億7312万
2012年1月31日 -75.94%: 4億9882万
2012年4月30日 +999.99%: 69億6636万
2012年7月31日 -26.23%: 51億3897万
2012年10月31日 -1.79%: 50億4705万
2013年1月31日 -10.14%: 45億3542万
2013年3月31日 +76.49%: 80億463万
2013年6月30日 -5.1%: 75億9611万
2013年9月30日 +8%: 82億394万
2013年12月31日 +4.24%: 85億5210万
2014年3月31日 +22.92%: 105億1194万
2014年6月30日 -3.28%: 101億6743万
2014年9月30日 +3.69%: 105億4230万
2014年12月31日 +12.29%: 118億3840万
2015年3月31日 +20.38%: 142億5133万
2015年6月30日 +48.56%: 211億7200万
2015年9月30日 +6%: 224億4300万
2015年12月31日 -0.75%: 222億7500万
2016年3月31日 -2.12%: 218億200万
2016年6月30日 -9.6%: 197億900万
2016年9月30日 +0.4%: 197億8800万
2016年12月31日 -1.38%: 195億1400万
2017年3月31日 +19.43%: 233億500万
2017年6月30日 -4.87%: 221億7000万
2017年9月30日 +1.7%: 225億4700万
2017年12月31日 -0.25%: 224億9000万
2018年3月31日 +7.42%: 241億5800万
2018年6月30日 -9.27%: 219億1800万
2018年9月30日 -4.19%: 209億9900万
2018年12月31日 -4.1%: 201億3700万
2019年3月31日 +2.36%: 206億1200万
2019年6月30日 -15.53%: 174億1100万
2019年9月30日 +8.53%: 188億9700万
2019年12月31日 -4.02%: 181億3800万
2020年3月31日 +4.04%: 188億7100万
2020年6月30日 -4.8%: 179億6600万
2020年9月30日 +0.71%: 180億9400万
2020年12月31日 -1.18%: 178億8100万
2021年3月31日 +2.24%: 182億8100万
2021年6月30日 -45.54%: 99億5600万

個別

2007年4月30日: -4億4638万
2008年4月30日 -193.03%: -13億802万
2009年4月30日 -74.04%: -22億7647万
2010年4月30日 -83.84%: -41億8504万
2011年4月30日: -11億7131万
2012年4月30日 -999.99%: -129億621万
2013年3月31日 -7.06%: -138億1801万
2014年3月31日: -136億9890万
2015年3月31日: -129億6313万
2016年3月31日: 164億5900万
2017年3月31日 +29.68%: 213億4400万
2018年3月31日 +7.13%: 228億6500万
2019年3月31日 -25.8%: 169億6600万
2020年3月31日 -29.41%: 119億7600万
2021年3月31日 -9.41%: 108億4900万

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年6月30日)

(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の連結子会社において、従来は工事完成基準を適用していた工事請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第1四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

2021/08/06 13:33

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債総額は124,922百万円となり前連結会計年度末比9,025百万円の減少となりました。これは主に、仕入債務の減少、及び借入金の返済など有利子負債の減少によるものです。
純資産額は剰余金の配当(特別配当)により利益剰余金が減少したことなどにより前連結会計年度末比7,552百万円減少の18,084百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2021/08/06 13:33