#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。これに伴う当連結会計年度の期首の利益剰余金、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
2015/06/26 11:21
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑤ 純資産について
純資産合計は当期純利益により利益剰余金が3,739百万円増加したことなどにより前期比4,851百万円増加の27,348百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
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#3 重要な後発事象、財務諸表（連結）: (1) 資本準備金の額の減少および剰余金の処分の目的
繰越利益剰余金の欠損を填補するとともに、今後の機動的かつ効率的な経営および株主還元施策を可能とすることを目的としております。
(2) 資本準備金の額の減少の要領
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