有価証券報告書-第28期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(重要な後発事象)
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(資本準備金の額の減少および剰余金の処分)
当社は平成27年5月14日開催の取締役会において、平成27年6月25日開催予定の第28回定時株主総会に、以下に記載のとおり資本準備金の額の減少および剰余金の処分について付議することを決議いたしました。
(1) 資本準備金の額の減少および剰余金の処分の目的
繰越利益剰余金の欠損を填補するとともに、今後の機動的かつ効率的な経営および株主還元施策を可能とすることを目的としております。
(2) 資本準備金の額の減少の要領
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金8,629,923千円全額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
① 減少する資本準備金の額 8,629,923千円
② 増加するその他資本剰余金の額 8,629,923千円
(3) 剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金の全額を繰越利益剰余金に振り替えることにより欠損填補を行うものであります。
① 減少する剰余金の項目およびその額
その他資本剰余金 11,367,787千円
② 増加する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金 11,367,787千円
(4) 資本準備金の額の減少および剰余金の処分の日程
① 取締役会決議日平成27年5月14日
② 株主総会決議日平成27年6月25日(予定)
③ 効力発生日平成27年6月30日(予定)
(5) 今後の見通し
本件は純資産の部の勘定振替であり、業績に与える影響はありません。
なお、上記内容につきましては、平成27年6月25日開催予定の第28回定時株主総会において、承認可決されることを条件としております。
(共通支配下の取引等)
当社は平成27年5月14日開催の取締役会において、グループ内の組織再編を平成27年7月1日に実施することを決議いたしました。

(1)	国際航業ホールディングス株式会社を分割会社、国際航業株式会社を承継会社とする吸収分割

① 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
(イ) 分割会社

名称	国際航業ホールディングス株式会社
事業の内容	中間持株会社

(ロ) 承継会社

名称	国際航業株式会社
事業の内容	空間情報コンサルティング事業

② 企業結合の法的形式
本企業結合は、国際航業ホールディングス株式会社を分割会社、国際航業株式会社を承継会社とする吸収分割であります。なお、本吸収分割は会社法第784条第2項が規定する株主総会の承認を必要としない吸収分割に該当するため、分割会社においては株主総会を開催せずに行う予定であります。
③ 取引の目的を含む取引の概要
(イ) 取引の目的及び概要
国際航業ホールディングス株式会社の子会社管理事業および空間情報セグメントに係る管理事業を国際航業株式会社に分割承継させることにより、統治体制の簡素化と意思決定のスピード化を図ります。
(ロ) 吸収分割の効力発生日
平成27年7月1日(予定)

(2)	日本アジアホールディングズ株式会社を分割会社、日本アジア証券株式会社を承継会社とする吸収分割

① 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
(イ) 分割会社

名称	日本アジアホールディングズ株式会社
事業の内容	中間持株会社

(ロ) 承継会社

名称	日本アジア証券株式会社
事業の内容	証券業

② 企業結合の法的形式
本企業結合は、日本アジアホールディングズ株式会社を分割会社、日本アジア証券株式会社を承継会社とする吸収分割であります。なお、本吸収分割は会社法第784条第2項が規定する株主総会の承認を必要としない吸収分割に該当するため、分割会社においては株主総会を開催せずに行う予定であります。
③ 取引の目的を含む取引の概要
(イ) 取引の目的及び概要
日本アジアホールディングズ株式会社の子会社管理事業を日本アジア証券株式会社に分割承継させることにより、日本アジア証券株式会社にファイナンシャルサービス部門の子会社を集約し、同社を中心としたファイナンシャルサービス事業の強化を図ります。
(ロ) 吸収分割の効力発生日
平成27年7月1日(予定)

(3)	日本アジアグループ株式会社を存続会社とし、国際航業ホールディングス株式会社を消滅会社とする吸収合併

① 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
(イ) 消滅会社

名称	国際航業ホールディングス株式会社
事業の内容	中間持株会社

(ロ) 存続会社

名称	日本アジアグループ株式会社
事業の内容	純粋持株会社

② 企業結合の法的形式
本企業結合は、日本アジアグループ株式会社を存続会社とし、国際航業ホールディングス株式会社を消滅会社とする吸収合併であります。なお、本吸収合併は、日本アジアグループ株式会社においては、会社法第796条第2項の規定に基づく簡易合併であり、また、国際航業ホールディングス株式会社においては、会社法第784条第1項に基づく略式合併であるため、それぞれ株主総会を開催せずに行う予定であります。
③ 取引の目的を含む取引の概要
(イ) 取引の目的及び概要
技術サービス事業の中間持株会社体制を解消し、統治体制の簡素化と意思決定のスピード化を図ります。
(ロ) 吸収合併の効力発生日
平成27年7月1日(予定)

(4)	日本アジアグループ株式会社を存続会社とし、日本アジアホールディングズ株式会社を消滅会社とする吸収合併

① 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
(イ) 消滅会社

名称	日本アジアホールディングズ株式会社
事業の内容	中間持株会社

(ロ) 存続会社

名称	日本アジアグループ株式会社
事業の内容	純粋持株会社

② 企業結合の法的形式
本企業結合は、日本アジアグループ株式会社を存続会社とし、日本アジアホールディングズ株式会社を消滅会社とする吸収合併であります。なお、本吸収合併は、日本アジアグループ株式会社においては、会社法第796条第2項の規定に基づく簡易合併であり、また、日本アジアホールディングズ株式会社においては、会社法第784条第1項に基づく略式合併であるため、それぞれ株主総会を開催せずに行う予定であります。
③ 取引の目的を含む取引の概要
(イ) 取引の目的及び概要
金融サービス事業の中間持株会社体制を解消し、統治体制の簡素化と意思決定のスピード化を図ります。
(ロ) 吸収合併の効力発生日
平成27年7月1日(予定)

(5)	国際ランド&ディベロップメント株式会社を存続会社とし、JAG国際エナジー株式会社を消滅会社とする吸収合併

① 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
(イ) 消滅会社

名称	JAG国際エナジー株式会社
事業の内容	再生可能エネルギー発電施設の開発・運営上記に関するコンサルティング

(ロ) 存続会社

名称	国際ランド&ディベロップメント株式会社
事業の内容	グリーンプロパティ事業

② 企業結合の法的形式
本企業結合は、国際ランド&ディベロップメント株式会社を存続会社とし、JAG国際エナジー株式会社を消滅会社とする吸収合併であります。なお、本吸収合併は、国際ランド&ディベロップメント株式会社においては、会社法第796条第2項の規定に基づく簡易合併であるため、株主総会を開催せずに行う予定であります。
③ 取引の目的を含む取引の概要
(イ) 取引の目的及び概要
グループにおけるエネルギー事業全般を担う中核会社とします。案件発掘から建設、発電、保守・維持に至る一連の事業をはじめ、エネルギーに関する様々な事業を行います。
(ロ) 吸収合併の効力発生日
平成27年7月1日(予定)
(6) 会計処理の概要
本組織再編は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。