利益剰余金

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。これに伴う当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金、当第1四半期連結累計期間の経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。

2014/08/13 9:56

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債総額は71,676百万円となり前連結会計年度末比14,591百万円の減少となりました。これは主に、仕入債務の減少及び借入金の返済など有利子負債の減少によるものです。
これらの結果、純資産額は四半期純損失による利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末比408百万円減少の22,087百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

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