- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2015/05/18 15:10- #2 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成24年5月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | | | | |
| 当期発生額 | 1,676,477 | 千円 | 355,068 | 千円 |
| 組替調整額 | △681,777 | 〃 | 172,008 | 〃 |
| 税効果調整前 | 994,700 | 千円 | 527,077 | 千円 |
| 税効果額 | △280,374 | 〃 | △202,688 | 〃 |
| その他有価証券評価差額金 | 714,325 | 千円 | 324,388 | 千円 |
| 繰延ヘッジ損益 | | | | |
| 当期発生額 | △18,698 | 千円 | 9,859 | 千円 |
| 組替調整額 | ― | 〃 | △9,389 | 〃 |
| 税効果調整前 | △18,698 | 千円 | 470 | 千円 |
| 税効果額 | 6,437 | 〃 | 1,601 | 〃 |
| 繰延ヘッジ損益 | △12,260 | 千円 | 2,071 | 千円 |
| 為替換算調整勘定 | | | | |
| 当期発生額 | △261,974 | 千円 | △559,714 | 千円 |
| 組替調整額 | ― | 〃 | 2,787 | 〃 |
| 為替換算調整勘定 | △261,974 | 千円 | △556,927 | 千円 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | | | | |
| 当期発生額 | 5,449 | 千円 | 37,052 | 千円 |
| その他の包括利益合計 | 445,538 | 千円 | △193,414 | 千円 |
- #3 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第26期)(自 平成24年5月1日 至 平成25年3月31日)平成25年6月27日関東財務局長に提出2015/05/18 15:10 - #4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2015/05/18 15:10 - #5 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。2015/05/18 15:10 - #6 その他重要な報酬の内容（連結）
- 【その他重要な報酬の内容】
(前連結会計年度)
当社の連結子会社の一部は、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属しているErnst & Youngのメンバーファームに対して、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬4,254千円を支払っております。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社の一部は、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属しているErnst & Youngのメンバーファームに対して、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬5,318千円を支払っております。2015/05/18 15:10 - #7 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
| 前連結会計年度(自 平成24年5月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 売上原価 | △136,740千円 | 167,676千円 |
- #8 たな卸資産及び受注損失引当金の表示に関する注記
※10 たな卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
2015/05/18 15:10- #9 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成22年3月31日以前に発生した負ののれん及び負ののれん相当額については投資効果の発現する期間を個別に見積もり、合理的な期間で均等償却しております。また、平成22年4月1日以後に発生した負ののれんについては、全額を特別利益として計上しております。2015/05/18 15:10 - #10 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
2015/05/18 15:10- #11 ストックオプション制度の内容（連結）
(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
2015/05/18 15:10- #12 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2015/05/18 15:10- #13 セグメント表の脚注（連結）
- 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務等であります。2015/05/18 15:10
- #14 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2015/05/18 15:10- #15 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
2015/05/18 15:10- #16 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※3 研究開発費の総額
| 前連結会計年度(自 平成24年5月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費 | 153,998 | 千円 | 184,084 | 千円 |
- #17 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
平成26年3月31日現在における当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2015/05/18 15:10- #18 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 非連結子会社の数 -社2015/05/18 15:10
- #19 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(日本アジアグループ株式会社)、連結子会社79社及び持分法適用関連会社1社により構成され、空間情報コンサルティング事業、グリーンプロパティ事業、グリーンエネルギー事業及びファイナンシャルサービス事業を展開しております。
これまで当社グループは当社がグループ全体の統括を、当社子会社の日本アジアホールディングズ株式会社が中間持株会社として金融サービス事業を統括し、同じく子会社の国際航業ホールディングス株式会社が中間持株会社として技術サービス事業を統括する体制でおりましたが、平成24年4月1日を効力発生日として、国際航業ホールディングス株式会社を株式交換完全子会社とするグループ内組織再編を行い、持株会社機能を当社に集約し、当社がグループの全ての事業を統括する体制に変更しております。
2015/05/18 15:10- #20 事業等のリスク
4 【事業等のリスク】
当社グループの事業、業績は今後起こりうる様々な要因により影響を受ける可能性があります。経済環境・社会状況や当社グループの事業に関連するリスクにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。なお、ここに記載の項目は現状で認識しているものに限られており、全てのリスク要因が網羅されているわけではありません。
(1) 空間情報コンサルティング事業、グリーンプロパティ事業、グリーンエネルギー事業
2015/05/18 15:10- #21 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
2015/05/18 15:10- #22 保証債務の注記（連結）
2 偶発債務
次のとおり債務保証を行っております。
2015/05/18 15:10- #23 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 17,528,190 | 14,921,300 | 1.48 | ― |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 2,228,169 | 6,630,398 | 2.69 | ― |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 194,775 | 259,402 | 2.80 | ― |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 11,023,670 | 11,631,992 | 2.72 | 平成27年～平成42年 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 355,233 | 1,536,073 | 3.41 | 平成27年～平成41年 |
| その他有利子負債信用取引負債(信用取引借入金) | 5,809,004 | 6,484,665 | 0.97 | ― |
| 計 | 37,139,043 | 41,463,832 | ― | ― |
(注) 1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
- #24 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他( ― ) | ― | ― | ― | ― |
|
| 保有自己株式数 | 7,965 | ― | 8,425 | ― |
注) 当期間における保有自己株式数には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
- #25 固定資産の減価償却の方法
- 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～15年
工具、器具及び備品 5～10年2015/05/18 15:10 - #26 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内訳
| 前連結会計年度(自 平成24年5月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 土地及び建物等 | 67,332千円 | ―千円 |
- #27 固定資産除売却損の注記（連結）
※5 固定資産除売却損の内訳
| 前連結会計年度(自 平成24年5月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 土地及び建物 | 8,871千円 | 11,752千円 |
- #28 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメント利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高または振替高は、外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいております。2015/05/18 15:10 - #29 報告セグメントの概要（連結）
1 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法及び各報告セグメントに属する製品及びサービスの内容
2015/05/18 15:10- #30 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額に関する注記
※2 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
| 前連結会計年度(自 平成24年5月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 58,261千円 | 218,457千円 |
- #31 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準（連結）
- 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2015/05/18 15:10 - #32 対処すべき課題（連結）
- 経営・事業環境の変化に即した成長戦略の実行
グループ全社が自社の経営・事業環境の変化を捉え、顧客ニーズ・スピード感を持った適切な経営により成長の維持と事業構造改革を通じた収益性の向上を目指します。また、グループのリソース、経営資源を集中して、再生可能エネルギー事業への取組みをより一層強化してまいります。2015/05/18 15:10 - #33 差し入れた有価証券等の時価の注記、第一種金融商品取引業（連結）
※3 証券関連事業において差入れている有価証券等の時価額
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 信用取引貸証券 | 423,128千円 | 146,368千円 |
| 信用取引借入金の本担保証券 | 5,646,046千円 | 6,436,416千円 |
| 差入保証金代用有価証券 | 2,787,835千円 | 3,088,006千円 |
| 消費貸借契約により貸し付けた有価証券 | 8,882千円 | 73,547千円 |
| 長期差入保証金代用有価証券 | 334,905千円 | 349,190千円 |
| その他担保として差し入れた有価証券 | 724,550千円 | 704,848千円 |
- #34 差し入れを受けた有価証券等の時価の注記、第一種金融商品取引業（連結）
※4 証券関連事業において差入れを受けている有価証券等の時価額
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 信用取引借証券 | 239,494千円 | 75,668千円 |
| 信用取引貸付金の本担保証券 | 6,742,022千円 | 7,706,888千円 |
| 受入保証金代用有価証券 | 9,628,936千円 | 10,074,952千円 |
- #35 引当金の計上基準
- 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2015/05/18 15:10 - #36 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
2015/05/18 15:10- #37 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
※6 当座貸越契約等(借手側)
一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関24行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
2015/05/18 15:10- #38 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する貸手の注記（連結）
※5 貸出コミットメント契約(貸手側)
当社連結子会社日本アジアファイナンシャルサービス㈱においては、カードローン及びクレジット業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。
2015/05/18 15:10- #39 従業員の状況（連結）
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2015/05/18 15:10- #40 所有者別状況（連結）
- 自己株式7,965株は、「個人その他」に79単元、「単元未満株式の状況」に65株含まれております。2015/05/18 15:10
- #41 担保に供している資産の注記（連結）
※7 担保に供している資産及び担保付き債務
(1) 担保資産
2015/05/18 15:10- #42 担保に供している資産及び担保付き債務に関する注記
3 担保に供している資産及び担保付き債務
該当事項はありません。
2015/05/18 15:10- #43 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法を適用した関連会社数 1社
会社等の名称
㈱ミッドマップ東京2015/05/18 15:10 - #44 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から翌年3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日、3月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 東京都中央区八重洲一丁目2番1号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都中央区八重洲一丁目2番1号みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 当社の株式取扱規程に定める額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は以下の当社ホームページに掲載しております。公告掲載URL http://www.japanasiagroup.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注) 平成25年6月27日開催の第26回定時株主総会において、平成25年10月1日を効力発生日として単元未満株式に係る次の権利以外の権利を行使することができない旨の定款変更を決議しております。
- #45 新株予約権等に関する注記（連結）
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2015/05/18 15:10- #46 新株予約権等の状況（連結）
(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
2015/05/18 15:10- #47 最近5年間の事業年度別最高・最低株価（連結）
- 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
(注) 1 最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
2 第22期は、決算期変更により平成20年11月1日から平成21年4月30日までの6ヶ月となっております。
3 第26期は、決算期変更により平成24年5月1日から平成25年3月31日までの11ヶ月となっております。
4 平成25年10月1日付で普通株式1株につき10株の割合をもって株式分割を行い、1単元の株式数を100株とする単元株制度を導入しております。※は、株式分割による権利落後の株価を示しております。2015/05/18 15:10 - #48 最近6月間の月別最高・最低株価（連結）
- 【最近6月間の月別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。2015/05/18 15:10 - #49 有価証券の評価基準及び評価方法
- 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。2015/05/18 15:10 - #50 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
2015/05/18 15:10- #51 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1 売買目的有価証券
2015/05/18 15:10- #52 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
前連結会計年度(自平成24年5月1日 至平成25年3月31日)
2015/05/18 15:10- #53 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※9 有形固定資産の取得価額から直接減額した圧縮記帳額
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 250,473千円 | 250,473千円 |
- #54 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2015/05/18 15:10- #55 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)
2015/05/18 15:10- #56 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 7,965 | 5,547 |
| 当期間における取得自己株式 | 460 | 239 |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
- #57 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成24年5月1日 至 平成25年3月31日)
2015/05/18 15:10- #58 株式の種類等（連結）
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
2015/05/18 15:10- #59 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 67,853,480 |
| 計 | 67,853,480 |
(注) 平成25年10月1日を効力発生日として1株につき10株の割合で株式分割をおこなったことに伴い、発行可能株式総数は61,068,132株増加しております。
- #60 業績等の概要
1 【業績等の概要】
当社グループの当連結会計年度の業績の概要は次のとおりであります。
(1) 業績
2015/05/18 15:10- #61 沿革
2 【沿革】
当社は、昭和63年東京都豊島区池袋において、不動産の売買・仲介を目的とする会社として、現在の日本アジアグループ株式会社の前身である株式会社日星地所を創業いたしました。
平成10年には「株式会社ジー・エフ」に商号変更し、その後、平成20年6月2日に大酒販株式会社を株式交換により完全子会社化すると同時に、テレマーケティングを中心とする全ての事業を新設分割により設立した株式会社ジー・エフに承継し、持株会社化を図るとともに、商号を「株式会社ジー・エフグループ」に変更いたしました。
2015/05/18 15:10- #62 減損損失に関する注記（連結）
※6 減損損失
前連結会計年度(自 平成24年5月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
2015/05/18 15:10- #63 特別法上の準備金等に関する注記（連結）
※8 特別法上の準備金
金融商品取引法の規定に基づく準備金を計上しております。準備金の計上を規定した法令の条項は、下記のとおりであります。
2015/05/18 15:10- #64 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成24年5月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 21,507,412千円 | 21,574,339千円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金等 | △1,937,021千円 | △3,176,987千円 |
| 現金及び現金同等物 | 19,570,391千円 | 18,397,352千円 |
- #65 生産、受注及び販売の状況
2 【受注及び販売の状況】
(1) 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
2015/05/18 15:10- #66 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年6月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 27,380,880 | 27,380,880 | 東京証券取引所(マザーズ) | 当社は単元株式数を100株とする単元株制度を採用しております。 |
| 計 | 27,380,880 | 27,380,880 | ― | ― |
(注) 1 平成25年10月1日を効力発生日として1株につき10株の割合で株式分割をおこなったことに伴い、発行済株式総数は24,424,542株増加しております。
2 平成25年12月10日開催の取締役会の決議において発行を決議した、第3回新株予約権の行使により、発行済株式総数は242,500株増加しております。
- #67 発行済株式、議決権の状況（連結）
平成26年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式7,900 | ― | ― |
| (相互保有株式)普通株式1,218,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式25,941,200 | 259,412 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式213,380 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 27,380,880 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 259,412 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11,190株があります。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数111個が含まれております。
- #68 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首(株) | 増加(株) | 減少(株) | 当連結会計年度末(株) |
| 発行済株式 | | | | |
| 普通株式(注)1 | 2,713,838 | 24,667,042 | ― | 27,380,880 |
| 合計 | 2,713,838 | 24,667,042 | ― | 27,380,880 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式(注)2、3 | 121,856 | 1,104,669 | 751 | 1,225,774 |
| 合計 | 121,856 | 1,104,669 | 751 | 1,225,774 |
(注) 1.株式分割による増加24,424,542株及び新株予約権の権利行使による増加242,500株であります。
- #69 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
2015/05/18 15:10- #70 監査報酬（連結）
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) |
| 提出会社 | 56,000 | ― | 51,000 | ― |
| 連結子会社 | 59,900 | 1,300 | 61,400 | 1,000 |
| 計 | 115,900 | 1,300 | 112,400 | 1,000 |
- #71 監査報酬の決定方針（連結）
- 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査報酬の見積り内容を確認し監査役会の同意を得たうえで決定しております。2015/05/18 15:10 - #72 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社グループでは、空間情報コンサルティング事業において、国際航業㈱の技術開発センターと同社の各事業部門が連携して、新技術・新商品に関する研究開発活動を行っております。
その体制は、技術開発センターの各研究室が中心となって基礎研究を行い、応用技術の開発、新製品の開発及び既存商品の機能強化等については、個別の研究開発案件に基づきプロジェクトチームを編成し取り組んでおります。
2015/05/18 15:10- #73 社債明細表、連結財務諸表（連結）
(注) 1 「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2 ㈱KHC及び同社子会社が発行した無担保社債計11銘柄の「利率」については、社債の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2015/05/18 15:10- #74 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2015/05/18 15:10- #75 経営上の重要な契約等
該当事項はありません。
2015/05/18 15:10- #76 繰延資産の処理方法（連結）
- 創立費
5年間で均等償却しております。2015/05/18 15:10 - #77 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
平成26年3月31日現在2015/05/18 15:10 - #78 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第3回新株予約権
2015/05/18 15:10- #79 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
以下の事項について、記載を省略しております。
2015/05/18 15:10- #80 設備の新設、除却等の計画（連結）
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
2015/05/18 15:10- #81 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、7,866百万円の設備投資を実施しました。その主なものは、グリーンエネルギー事業における太陽光発電施設の開発、空間情報コンサルティング事業における生産効率化を目的としたソフトウェア開発等であります。
各セグメントごとの内訳
2015/05/18 15:10- #82 負ののれん発生益（連結）
前連結会計年度(自平成24年5月1日 至平成25年3月31日)
2015/05/18 15:10- #83 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
経営成績の分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
2015/05/18 15:10- #84 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
一部の子会社では、東京都その他の地域において、主に、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。
2015/05/18 15:10- #85 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(平成25年3月31日現在)
2015/05/18 15:10- #86 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
(連結納税制度の適用)
2015/05/18 15:10- #87 退職給付に係る会計処理の方法
- 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。2015/05/18 15:10 - #88 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年5月1日 至 平成25年3月31日)
2015/05/18 15:10- #89 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2015/05/18 15:10 - #90 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。2015/05/18 15:10 - #91 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社の数 79社
主な連結子会社の名称
日本アジアホールディングズ㈱
日本アジア証券㈱
国際航業ホールディングス㈱
国際航業㈱2015/05/18 15:10 - #92 連結株主資本等変動計算書の脚注（連結）
【連結株主資本等変動計算書の欄外注記】
(注) 平成21年2月20日の旧日本アジアグループ株式会社、旧株式会社モスインスティテュート及び当社との三者合併以前より日本アジアホールディングズ株式会社等の連結子会社が保有している親会社株式は、自己株式に相当しますが、連結上は相殺消去しております。
2015/05/18 15:10- #93 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
2015/05/18 15:10- #94 配当政策（連結）
- 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な課題の一つとして考えております。 配当につきましては、業績に対応した配当を行うことおよび中長期的な視点から安定的に配当を継続することを基本としつつも、競争力、事業環境、財務体質等を勘案し総合的に決定してまいります。
また、当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回の配当を基本方針としており、中間配当については取締役会の決議により行える旨、期末配当については株主総会の決議により行うものとしております。
しかしながら当期および次期の配当につきましては、財務体質の強化、再生可能エネルギー特別措置法下での固定価格買取制度を利用した集中投資を優先させる観点から、無配を継続させていただきたいと考えております。2015/05/18 15:10 - #95 重要なヘッジ会計の方法（連結）
- ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしているものについては特例処理を採用しており、それ以外のものについては繰延ヘッジ処理によっております。2015/05/18 15:10 - #96 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
2015/05/18 15:10- #97 重要な収益及び費用の計上基準（連結）
- 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
工事の進行途上においても、その進捗部分について成果の確実性が認められる請負契約については工事進行基準(工事の進捗率の見積は原価比例法)を、それ以外の請負契約については工事完成基準を適用しております。2015/05/18 15:10 - #98 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
2015/05/18 15:10- #99 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。なお、有形固定資産の一部(太陽光発電設備)については、定額法を適用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～20年
その他 2～20年2015/05/18 15:10 - #100 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 有価証券
1) 売買目的有価証券(証券業におけるトレーディング商品)
時価法を採用しております。
2) その他有価証券
イ 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)を採用しております。
ロ 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。2015/05/18 15:10 - #101 重要な非資金取引の内容（連結）
3 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。
2015/05/18 15:10- #102 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
2015/05/18 15:10- #103 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。
| 前事業年度(自 平成24年5月1日至 平成25年3月31日) | 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 売上高 | 1,568,656千円 | 2,269,418千円 |
| 受取利息 | 55,213千円 | 104,522千円 |
| 社債発行費 | 567,100千円 | 443,900千円 |
- #104 関係会社に関する資産・負債の注記
※5 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
| 前事業年度(平成25年3月31日) | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 固定負債 | | |
| 未払金 | 317,317千円 | ―千円 |
| 長期未払金 | 254,000千円 | ―千円 |
- #105 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 1,804,008千円 | 39,842千円 |
- #106 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成24年5月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 744.59円 | 823.96円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 40.61円 | 96.52円 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | ― | 96.06円 |
(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
