訂正有価証券報告書-第27期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(追加情報)
(連結納税制度の適用)
当社は、平成26年4月1日に開始する事業年度より当社を親会社とする連結納税制度の適用を受けることについてみなし承認を受けましたので、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(企業会計基準委員会実務対応報告第5号平成23年3月18日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(企業会計基準委員会実務対応報告第7号平成22年6月30日)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。