(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年5月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は主として確定拠出型の年金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社では確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
また、一部のグループ会社は厚生年金基金制度に加入しております。
当社グループの一部の会社が加入する厚生年金基金(代行部分を含む。)は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会 平成10年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	平成24年3月31日現在
年金資産の額(百万円)	146,037
年金財政計算上の給付債務の額(百万円)	162,741
差引額(百万円)	△16,703

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
平成24年3月31日現在 6.03%
(3) 上記の(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(平成24年3月31日現在9,354百万円)及び繰越不足金(平成24年3月31日現在7,350百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
2 退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務(千円)	△2,195,507
(2) 年金資産(千円)	―
(3) 未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△2,195,507
(4) 未認識数理計算上の差異(千円)	132,475
(5) 未認識過去勤務債務(債務の減額)(千円)	77,121
(6) 連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(千円)	△1,985,911
(7) 前払年金費用(千円)	―
(8) 退職給付引当金(6)-(7)(千円)	△1,985,911

(注) 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

(1) 勤務費用(千円) (注)1	270,616
(2) 利息費用(千円)	30,103
(3) 期待運用収益(減算)(千円)	―
(4) 過去勤務債務の費用処理額(千円)	66,103
(5) 数理計算上の差異の費用処理額(千円)	△840
(6) 退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)(千円)	365,983
(7) 確定拠出年金への掛金支払額(千円)	376,265
(8) 合計(6)+(7)(千円)	742,249

(注) 1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に記載しております。
2 上記退職給付費用以外に厚生年金基金の拠出344,255千円及び特別退職金として50,587千円があります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.3%
(3) 期待運用収益率
―%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
5年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)
(6) 会計基準変更時差異の処理年数
10年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は主として確定拠出型の年金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社では確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しております。連結子会社が加入する厚生年金基金(代行部分を含む。)は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	1,758,736	千円
勤務費用	162,423	〃
利息費用	22,863	〃
数理計算上の差異の発生額	130,733	〃
退職給付の支払額	△133,880	〃
退職給付債務の期末残高	1,940,876	〃

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	436,771	千円
退職給付費用	42,147	〃
退職給付の支払額	△48,534	〃
退職給付に係る負債の期末残高	430,384	〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	2,371,260	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,371,260	〃
退職給付に係る負債	2,371,260	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,371,260	〃

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	162,423	千円
利息費用	22,863	〃
数理計算上の差異の費用処理額	31,319	〃
過去勤務費用の費用処理額	66,103	〃
簡便法で計算した退職給付費用	42,147	〃
その他	16,575	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	341,433	〃

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	11,017	千円
未認識数理計算上の差異	231,889	〃
合計	242,906	〃

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率

0.7%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、446,112千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、372,701千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	平成25年3月31日現在
年金資産の額(百万円)	159,598
年金財政計算上の給付債務の額(百万円)	164,018
差引額(百万円)	△4,420

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
平成25年3月31日現在 6.27%
(3) 補足説明
上記の(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(平成25年3月31日現在8,411百万円)及び繰越不足金(平成25年3月31日現在3,992百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。