- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬限度額は、平成21年1月27日開催の第21回定時株主総会において年額300百万円以内と定める固定枠と前事業年度の連結当期純利益の5%以内と定める変動枠の合計額と決議いただいております。監査役の報酬限度額は、平成21年1月27日開催の第21回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。
⑤ 株式の保有状況
2015/06/26 11:21- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。これに伴う当連結会計年度の期首の利益剰余金、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
2015/06/26 11:21- #3 新株予約権等の状況(連結)
(b)営業利益が7,300百万円を超過していること 行使可能割合: 100%
(2)上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、上記(1)に定める(a)又は(b)の条件を充たす前に、平成27年3月期から平成29年3月期のいずれかの期の当期純利益が2,500百万円を下回った場合、当該期の有価証券報告書の提出日の前日までに行使可能となっている個数を除き、当該期の有価証券報告書の提出日以降本新株予約権を行使することができない。
(3)上記(1)及び(2)における営業利益及び当期純利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)の数値を用いるものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合、または、本新株予約権の発行後、当社が、合併、株式交換、株式移転、会社分割、事業譲渡・譲受その他の組織再編行為もしくは事業計画の大幅な変更等を行うことにより、目標営業利益金額を変更することが合理的に必要と当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内において、当社取締役会決議に基づき、別途参照すべき適正な指標および新株予約権の行使の条件として達成すべき数値を定めるものとする。
2015/06/26 11:21- #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月 13日)
2015/06/26 11:21- #5 業績等の概要
営業外損益においては、為替差損148百万円(前年同期は為替差益632百万円)が発生したことが大きく影響し、経常利益は前年同期比1.0%減の3,737百万円となりました。
特別利益として投資有価証券売却益936百万円、特別損失として関係会社株式売却損737百万円等1,111百万円を計上したことなどから当期純利益は前年同期比49.1%増の3,739百万円となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
2015/06/26 11:21- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
⑤ 純資産について
純資産合計は当期純利益により利益剰余金が3,739百万円増加したことなどにより前期比4,851百万円増加の27,348百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
2015/06/26 11:21- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.1株当たり
当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益(千円) | 2,507,316 | 3,739,389 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 2,507,316 | 3,739,389 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 25,976,304 | 26,310,401 |
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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