固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
工具、器具及び備品 3～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
イ自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2017/06/22 15:35

#5 固定資産権利変換益及び権利変換に伴う固定資産圧縮額に関する注記

前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
春日・後楽園駅前地区第一種市街地再開発事業の認可決定に伴う権利変換によるものであり、固定資産圧縮損は当該権利変換により取得した固定資産(建設仮勘定)の圧縮記帳に係るものであります。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
解体撤去費用等	―百万円	64百万円

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保資産

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建設仮勘定	414百万円	1,017百万円
その他(有形固定資産)	90百万円	101百万円
投資有価証券	2,315百万円	1,241百万円

(2) 担保付き債務

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※8 有形固定資産の取得価額から直接減額した圧縮記帳額

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により明治コンサルタント株式会社を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに明治コンサルタント株式会社の株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次の通りであります。

流動資産	1,997百万円
固定資産	52百万円
のれん	255百万円

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#11 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却によりJapan Asia Securities Limitedが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入(純額)との関係は次の通りであります。

流動資産	123百万円
固定資産	17百万円
流動負債	△27百万円

株式の売却により日本アジア証券株式会社他1社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入(純額)との関係は次の通りであります。

流動資産	17,338百万円
固定資産	1,481百万円
流動負債	△8,509百万円

株式の売却によりおきなわ証券株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入(純額)との関係は次の通りであります。

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産…繰延税金資産	878百万円	409百万円
固定資産…繰延税金資産	161百万円	363百万円
流動負債…繰延税金負債	―百万円	―百万円

3 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

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#13 補助金収入及び固定資産圧縮損に関する注記

前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
国庫補助金による収入であり、固定資産圧縮損は当該補助金により取得した固定資産(機械装置及び運搬具)の圧縮記帳に係るものであります。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)

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#14 設備投資等の概要

(注) 設備投資額には、有形固定資産のほか、のれんを除く無形固定資産への投資を含んでおります。
また、当連結会計年度において、24百万円の減損損失を計上しております。減損損失の内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項 (連結損益計算書関係) ※6.減損損失及び(セグメント情報等)[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]」に記載のとおりであります。

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#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産については、76,027百万円と前期末比3,144百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が6,389百万円増加、受取手形及び売掛金が1,298百万円増加した一方で、証券事業子会社の売却により預託金が4,795百万円減少及び証券業における信用取引資産が5,800百万円減少したことなどによるものです。
② 固定資産について
固定資産については、50,785百万円と前期末比8,997百万円の増加となりました。これは主に、太陽光発電所の建設などにより有形固定資産が8,337百万円増加したことなどによるものです。

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#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
太陽光発電設備については定額法を採用しております。その他の有形固定資産については主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～20年
その他 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2017/06/22 15:35