固定負債
連結
- 2016年3月31日
- 431億8200万
- 2017年3月31日 +22.8%
- 530億2700万
個別
- 2016年3月31日
- 83億8700万
- 2017年3月31日 +5.77%
- 88億7100万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 2017/06/22 15:35
(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ流動負債 1,438 百万円 固定負債 516 百万円 負債合計 1,955 百万円
す影響の概算額及びその算定方法 - #2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により明治コンサルタント株式会社を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに明治コンサルタント株式会社の株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次の通りであります。2017/06/22 15:35
流動資産 1,997百万円 流動負債 △1,438百万円 固定負債 △516百万円 株式の取得価額 350百万円 - #3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の売却により日本アジア証券株式会社他1社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入(純額)との関係は次の通りであります。2017/06/22 15:35
株式の売却によりおきなわ証券株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入(純額)との関係は次の通りであります。流動資産 17,338百万円 流動負債 △8,509百万円 固定負債 △318百万円 金融商品取引責任準備金 △46百万円
流動資産 3,255百万円 流動負債 △2,185百万円 固定負債 △116百万円 金融商品取引責任準備金 △5百万円 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。2017/06/22 15:35
3 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 流動負債…繰延税金負債 ―百万円 ―百万円 固定負債…繰延税金負債 837百万円 519百万円
- #5 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結貸借対照表関係)2017/06/22 15:35
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「資産除去債務」は、負債及び純資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた2,287百万円は、「資産除去債務」903百万円、「その他」1,384百万円として組み替えております。