- 3751
- 2021/09/24
- 時価
- 268億円
- PER
- -倍
- 2009年以降
- 赤字-46.98倍
(2009-2021年) - PBR
- 1.81倍
- 2009年以降
- 0.24-4.95倍
(2009-2021年) - 配当
- 0%
- ROE
- -%
- ROA
- -%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
連結
- 2018年9月30日
- -27億1700万
- 2019年9月30日
- 20億1300万
有報情報
- #1 企業結合等関係、四半期連結財務諸表(連結)
- この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額275百万円は、会計処理の確定により422百万円減少し、負ののれん発生益147百万円となっております。2019/11/08 9:26
この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業損失及び経常損失がそれぞれ27百万円減少し、税金等調整前四半期純損失、四半期純損失、親会社株主に帰属する四半期純損失がそれぞれ174百万円減少しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第2四半期連結累計期間の当社グループの業績は、株式会社ザクティを除く空間情報事業が、国土強靭化に向けた「緊急対策予算」等の執行もあり受注、生産が好調であったこと、グリーン・エネルギー事業の売電事業が順調に拡大し安定した収益を計上したこと等により、売上高は前年度に比べ減少したものの、営業損失は大幅に縮小しました。2019/11/08 9:26
売上高は前年同四半期比5.7%減の44,398百万円(前年同四半期の売上高47,079百万円)、営業損失は165百万円(前年同四半期の営業損失1,253百万円)、経常損失は1,148百万円(前年同四半期の経常損失2,162百万円)となりました。一方、再生可能エネルギー事業の拡大と普及に向けたグループ内の資産整理および効率化を進めたこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,013百万円(前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失2,717百万円)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。 - #3 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2019/11/08 9:26
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。項目 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日) (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △2,717 2,013 普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ― 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △2,717 2,013 普通株式の期中平均株式数(株) 26,837,776 26,874,023
2. 前第2四半期連結会計期間より新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。