- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/06/25 16:48 - #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/06/25 16:48 - #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/06/25 16:48 - #4 保証債務の注記（連結）
- 2020/06/25 16:48
- #5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2020/06/25 16:48 - #6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2020/06/25 16:48- #7 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2020/06/25 16:48- #8 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金
負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年3月31日) | 当事業年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産合計 | 2百万円 | ―百万円 |
| (繰延税金負債) | | |
| その他有価証券評価差額金 | ―百万円 | 34百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △344百万円 | 401百万円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △342百万円 | 401百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳
- #9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金
負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 賞与引当金等 | 635百万円 | 682百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 1,807百万円 | 1,616百万円 |
| 投資有価証券等評価損 | 199百万円 | 259百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 1,007百万円 | 1,056百万円 |
| (繰延税金負債) | | |
| その他有価証券評価差額金 | △1,211百万円 | △207百万円 |
| 繰延税金負債計 | △2,187百万円 | △765百万円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △1,179百万円 | 291百万円 |
(注) 1.(前連結会計年度)
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
③ 財務基盤の安定化ならびに収益力の拡大
当社が直接金融又は間接金融による資金調達を実施して成長分野への円滑な資金供給を行うためには、株主資本の増強と財務体質の健全性の向上が必要だと考えています。売上高の拡大とともに適切な業務管理や資金管理を行うことで収益力の向上と利益拡大を図り、着実な株主資本の増加を目指します。また、資産や事業ポートフォリオの見直しによる資産圧縮や有利子負債残高の抑制にも努めます。
④ グローバルなグループ経営に向けた取組みの推進
2020/06/25 16:48- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 負債について
負債総額は136,495百万円となり前期末比3,653百万円減少しました。これは主に連結子会社が所有する賃貸用不動産の譲渡や投資有価証券の売却に伴い借入金を返済したことなどにより有利子負債(リース債務含む)が1,702百万円減少、及び繰延税金負債が1,419百万円減少したことなどによるものです。2020/06/25 16:48 - #12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
当社グループでは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、連結貸借対照表に計上しているもの以外の当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当連結会計年度(2020年3月31日現在)
2020/06/25 16:48- #13 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2020/06/25 16:48 - #14 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
また、在外連結子会社1社において、現地国の法令に基づく退職給付制度を採用しており、確定給付制度に含めて記載しております。その他の在外連結子会社においては、退職給付制度を採用しておりません。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
2020/06/25 16:48- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
2020/06/25 16:48- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
2020/06/25 16:48- #17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(注4) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
2020/06/25 16:48
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
