売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2020/06/25 16:48

#2 主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

	(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
A社	12,672	空間情報事業

(注) A社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

2020/06/25 16:48

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメント利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高または振替高は、外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいております。2020/06/25 16:48

#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。2020/06/25 16:48

#5 役員の報酬等（連結）

業績連動報酬は、各事業年度の企業価値向上を支給額算出の基準としております。投下された資本とそれに対応された資本コストを重要指標に設定することにより、取締役が全社業績と株主価値向上に責任を持つことを明確にしております。また、この結果に加え、ガバナンスや非財務等の状況も含め、賞与支給の可否を指名報酬諮問委員会で審議の上決定しております。2019年度の支給はありません。なお、業績連動報酬は、社外取締役を支給の対象としておりません。
株式給付信託は、中期計画の売上高を基準としております。売上高増加を重要指標とすることにより、取締役が会社の持続的成長に責任を持つことを明確にしております。また、この結果に加え、ガバナンスや非財務等の状況も含め、株式給付信託ポイント支給の可否を指名報酬諮問委員会で審議の上決定しております。2019年度の支給はありません。なお、株式給付信託は、社外取締役を支給の対象としておりません。
c. 取締役の報酬に関する今後の対応について

2020/06/25 16:48

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③ 財務基盤の安定化ならびに収益力の拡大
当社が直接金融又は間接金融による資金調達を実施して成長分野への円滑な資金供給を行うためには、株主資本の増強と財務体質の健全性の向上が必要だと考えています。売上高の拡大とともに適切な業務管理や資金管理を行うことで収益力の向上と利益拡大を図り、着実な株主資本の増加を目指します。また、資産や事業ポートフォリオの見直しによる資産圧縮や有利子負債残高の抑制にも努めます。
④ グローバルなグループ経営に向けた取組みの推進

2020/06/25 16:48

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この方針の下、空間情報事業では、株式会社ザクティにおいて厳しい事業環境が続いたため、主力のデジタルカメラ事業が不調となりましたが、国際航業株式会社では、国土強靭化予算を背景にした豊富な受注の獲得に努めました。また、グリーン・エネルギー事業では、売電事業が順調に拡大し安定した収益を確保することが出来ました。
このような取り組みの結果、株式会社ザクティの売上高減少による影響が大きく、全体の売上高は前期比で減収となったものの、株式会社ザクティのコスト構造の見直しを含めた構造改革や、空間情報事業における受注案件の確実な生産、売電事業の順調な収益拡大等により、営業利益及び経常利益では、前期比で増益を確保することが出来ました。また、経営資源の選択と集中として、グループ会社が保有する不動産の譲渡や保有有価証券の売却等を行いました。これにより特別利益が計上され、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比で増益となりました。
その結果、当連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の当社グループの業績は、売上高が前期比4.1%減の97,887百万円(前期の売上高102,025百万円)、営業利益は2,456百万円(前期の営業利益1,733百万円)、経常利益は553百万円(前期の経常損失193百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益1,991百万円(前期の親会社株主に帰属する当期純損失2,491百万円)となりました。

2020/06/25 16:48

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

一部の子会社では、東京都その他の地域において、主に、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を有しておりますが、当連結会計年度において再生可能エネルギーの拡大と普及に向けたグループ内資産の整理及び拡大を図るため一部の賃貸等不動産について譲渡しております。
2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は571百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は210百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当該賃貸等不動産に関する売却損益は4,270百万円(特別損益に計上)であります。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2020/06/25 16:48

#9 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
売上高	4,363百万円	2,942百万円
受取利息	369百万円	196百万円

2020/06/25 16:48