固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2020/06/25 16:48

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、グリーン・エネルギー事業における太陽光発電設備であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
工具、器具及び備品 3～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
イ 自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/06/25 16:48

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
主な内訳は、当社連結子会社が保有する賃貸用不動産の土地建物等の売却によるものであります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
主な内訳は、当社連結子会社が保有する賃貸用不動産の土地建物等の売却によるものであります。2020/06/25 16:48

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
土地等売却損37百万円及び機械装置及び運搬具除却損30百万円であります。2020/06/25 16:48

#6 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保資産

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建設仮勘定	678百万円	427百万円
その他(有形固定資産)	112百万円	114百万円
投資有価証券	1,071百万円	810百万円

(2) 担保付債務

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/25 16:48

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 有形固定資産の取得価額から直接減額した圧縮記帳額

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により株式会社ザクティホールディングス他3社を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ザクティホールディングス他3社の株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次の通りであります。

流動資産	9,575百万円
固定資産	4,636百万円
流動負債	△7,661百万円

株式の取得によりPrimusTech Pte. Ltd.他1社を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにPrimusTech Pte. Ltd.他1社の株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次の通りであります。

流動資産	891百万円
固定資産	91百万円
のれん	213百万円

出資持分の取得により合同会社SOLAER DIEZを新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに合同会社SOLAER DIEZの出資持分の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次の通りであります。

2020/06/25 16:48

#11 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により日本アジア・アセット・マネジメント株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入(純額)との関係は次の通りであります。

流動資産	227百万円
固定資産	0百万円
流動負債	△32百万円

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。

2020/06/25 16:48

#12 減損損失に関する注記（連結）

(2) 減損損失を認識した資産グループ及び減損損失計上額、資産種類ごとの内訳

用途	場所	種類	金額(百万円)
土地	109
その他有形固定資産(工具、器具及び備品)	926
その他	280

(3) 減損損失を認識するに至った経緯
事業資産については、一部の連結子会社の収益性の低下及び回収可能価額の低下により、当該資産グループについて資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,784百万円を減損損失として計上しております。

2020/06/25 16:48

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰越欠損金	△131.69%	51.07%
固定資産の売却	99.66%	△75.66%
減価償却額	57.75%	△7.31%

2020/06/25 16:48

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

2020/06/25 16:48

#15 補助金収入及び固定資産圧縮損に関する注記

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
国庫補助金等による収入であり、固定資産圧縮損は当該補助金により取得した固定資産(機械装置及び運搬具等)の圧縮記帳に係るものであります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

2020/06/25 16:48

#16 設備投資等の概要

(注) 設備投資額には、有形固定資産のほか、のれんを除く無形固定資産への投資を含んでおります。
また、当連結会計年度において、1,120百万円の減損損失を計上しております。減損損失の内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係) ※6 減損損失及び(セグメント情報等)報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報」に記載の通りであります。
当連結会計年度において、次の主要な設備を売却しております。

2020/06/25 16:48

#17 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、固定資産の減損や棚卸資産の評価等の将来キャッシュ・フロー及び将来の事業環境等の予測にあたっては、同感染症による当社グループ収益への影響は、一定の影響を及ぼすものの業績への影響は限定的であると仮定しております。
当社は、当該仮定は当連結会計年度末時点における最善の見積りであると判断していますが、影響が長期化あるいは拡大した場合には、固定資産や棚卸資産の評価等の、重要な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/25 16:48

#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
太陽光発電設備については定額法を採用しております。その他の有形固定資産については主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

2020/06/25 16:48

#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2020/06/25 16:48

#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
太陽光発電設備については定額法を採用しております。その他の有形固定資産については主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～20年
その他 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2020/06/25 16:48