負債

有報情報

#1 企業結合等関係、四半期連結財務諸表（連結）

② 譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	1,314	百万円
資産合計	2,173	百万円
流動負債	1,245	百万円
固定負債	327	百万円
負債合計	1,572	百万円

③ 会計処理

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#2 保証債務の注記（連結）

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第1四半期連結会計期間末の総資産は151,365百万円と前連結会計年度末比12,017百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が増加した一方で、売上代金の回収により売上債権が減少したことによるものです。
負債総額は125,046百万円となり前連結会計年度末比11,448百万円の減少となりました。これは主に、仕入債務の減少、太陽光発電所の工事代金支払いによる未払金の減少及び借入金の返済など有利子負債の減少によるものです。
純資産額はその他有価証券評価差額金の増加によりその他の包括利益累計額が増加した一方で、剰余金の配当及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したことなどにより前連結会計年度末比568百万円減少の26,319百万円となりました。

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#4 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年3月31日法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

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