日本アジアグループ（3751）の負債の推移 - 四半期

【期間】

連結

2008年4月30日: 57億5803万
2009年4月30日 +999.99%: 754億4131万
2010年4月30日 -10.38%: 676億893万
2010年10月31日 -12.85%: 589億2297万
2011年1月31日 +3.35%: 608億9570万
2011年4月30日 +3.33%: 629億2613万
2011年7月31日 -16.75%: 523億8481万
2011年10月31日 +7.39%: 562億5348万
2012年1月31日 +5.83%: 595億3314万
2012年4月30日 +9.92%: 654億4102万
2012年7月31日 -16.66%: 545億3817万
2012年10月31日 +7.94%: 588億6750万
2013年1月31日 +10.57%: 650億8732万
2013年3月31日 +19.06%: 774億9005万
2013年6月30日 -16.52%: 646億8520万
2013年9月30日 +6.74%: 690億4201万
2013年12月31日 +11.1%: 767億743万
2014年3月31日 +12.46%: 862億6709万
2014年6月30日 -16.91%: 716億7606万
2014年9月30日 +11.93%: 802億2581万
2014年12月31日 +11.51%: 894億5940万
2015年3月31日 +5.69%: 945億5003万
2015年6月30日 -17.44%: 780億6500万
2015年9月30日 +3.45%: 807億5700万
2015年12月31日 +1.57%: 820億2100万
2016年3月31日 +13.81%: 933億4900万
2016年6月30日 -9.82%: 841億7900万
2016年9月30日 +3.61%: 872億1700万
2016年12月31日 +1.42%: 884億5900万
2017年3月31日 +10.75%: 979億6600万
2017年6月30日 -12.47%: 857億5100万
2017年9月30日 +18.1%: 1012億6800万
2017年12月31日 +0.6%: 1018億7600万
2018年3月31日 +21.19%: 1234億6100万
2018年6月30日 -1.5%: 1216億1200万
2018年9月30日 +2.74%: 1249億4200万
2018年12月31日 +1.9%: 1273億1100万
2019年3月31日 +10.08%: 1401億4800万
2019年6月30日 -6.53%: 1309億9700万
2019年9月30日 -4.07%: 1256億6300万
2019年12月31日 +4.14%: 1308億6600万
2020年3月31日 +4.3%: 1364億9500万
2020年6月30日 -8.39%: 1250億4600万
2020年9月30日 +0.35%: 1254億8900万
2020年12月31日 +3.61%: 1300億2500万
2021年3月31日 +3.02%: 1339億4800万
2021年6月30日 -6.74%: 1249億2200万

個別

2008年4月30日: 25億7736万
2009年4月30日 +23.11%: 31億7289万
2010年4月30日 +279.87%: 120億5293万
2011年4月30日 +10.77%: 133億5149万
2012年4月30日 +19.76%: 159億8984万
2013年3月31日 +7.98%: 172億6636万
2014年3月31日 +2.81%: 177億5194万
2015年3月31日 +12.22%: 199億2117万
2016年3月31日 +31.57%: 262億1000万
2017年3月31日 +1.26%: 265億4100万
2018年3月31日 +14.9%: 304億9600万
2019年3月31日 +10.35%: 336億5100万
2020年3月31日 -32.91%: 225億7500万
2021年3月31日 -19.22%: 182億3600万

有報情報

#1 保証債務の注記（連結）

2021/08/06 13:33

#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年6月30日)
原価差異の繰延処理	操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算期間末日までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動負債のその他として繰り延べております。

2021/08/06 13:33

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第1四半期連結会計期間末の総資産は143,006百万円と前連結会計年度末比16,578百万円の減少となりました。これは主に、売上代金の回収により売上債権が減少したことによるものです。
負債総額は124,922百万円となり前連結会計年度末比9,025百万円の減少となりました。これは主に、仕入債務の減少、及び借入金の返済など有利子負債の減少によるものです。
純資産額は剰余金の配当(特別配当)により利益剰余金が減少したことなどにより前連結会計年度末比7,552百万円減少の18,084百万円となりました。

2021/08/06 13:33

#4 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年6月30日)

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。(繰延税金資産の回収可能性)当社は、2021年8月2日開催の当社取締役会において、当社の完全子会社である国際航業株式会社及びJAG国際エナジー株式会社(以下「対象子会社」といいます。)の株式を譲渡することを決議し、併せて、株式譲渡契約の承認に係る議案を2021年8月31日に開催予定の当社の臨時株主総会に付議することを決議いたしました。前事業年度の有価証券報告書においては、臨時株主総会における売却決議の可決の可能性が必ずしも高くないとして繰延税金資産の回収可能性の評価等の会計上の見積りを行っておりましたが、その後の「注記事項(重要な後発事象)」に記載の当社株券に対する公開買付けの結果を踏まえ、臨時株主総会において、対象子会社の株式の譲渡が可決されるものとして仮定を変更しております。

2021/08/06 13:33