負債

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産合計	―百万円	―百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	34百万円	123百万円
繰延税金負債合計	401百万円	471百万円
繰延税金資産(負債)の純額	401百万円	471百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

2021/06/30 14:18

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
賞与引当金等	682百万円	593百万円
退職給付に係る負債	1,616百万円	1,662百万円
投資有価証券等評価損	259百万円	246百万円
繰延税金資産合計	1,056百万円	916百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△207百万円	△360百万円
繰延税金負債計	△765百万円	△809百万円
繰延税金資産(負債)の純額	291百万円	106百万円

(注) 1.(前連結会計年度)

2021/06/30 14:18

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債について
負債総額は133,948百万円となり前期末比2,546百万円減少しました。これは主に仕入債務が701百万円増加した一方で、太陽光発電所の工事代金支払いによる未払金が4,463百万円減少したことなどによるものです。2021/06/30 14:18

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

当社グループでは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、連結貸借対照表に計上しているもの以外の当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当連結会計年度(2021年3月31日現在)

2021/06/30 14:18

#11 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、在外連結子会社1社において、現地国の法令に基づく退職給付制度を採用しており、確定給付制度に含めて記載しております。その他の在外連結子会社においては、退職給付制度を採用しておりません。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2021/06/30 14:18

#12 配当政策（連結）

当社は、2021年3月1日付「当社の企業価値の向上及び株主還元に係る施策等に関するお知らせ」及び同日付「剰余金の配当(特別配当)、剰余金の配当(特別配当)及び臨時株主総会招集に係る基準日設定並びに株主還元方針に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、対象子会社の株式の大部分を戦略的に売却した後、対象子会社以外の当社グループの事業(以下「JAG継続事業」といいます。)をコア事業とする「第二の創業」にチャレンジし、当社の企業価値の向上を目指すとともに、「第二の創業」に取り組むにあたり、当社のミッション及びビジョンをご支援いただいてきた株主の皆様に対する大幅な株主還元を実施していく方針を策定いたしました。
当社は、配当については業績に適応した水準であること、及び中長期的な視点から安定的に継続することを基本としつつ、競争力、事業環境、財務体質等を勘案し総合的に決定することを基本方針としておりましたが、上記各プレスリリースにて公表いたしましたとおり、現時点では、手元資金に加え、対象子会社の株式の売却による対価等を原資とし、企業価値向上の施策の実行に必要なJAG継続事業の再建・成長資金、一部の有利子負債の弁済資金等を除き、その全てを株主の皆様へ還元させていただくことを考えております。
その施策の一つとして、当社は1株当たり300円の特別配当を実施することを決定し、かかる議案を2021年4月28日開催の臨時株主総会に付議いたしました結果、当該議案は賛成多数で可決され、同月30日を効力発生日として、特別配当が実施されております。

2021/06/30 14:18

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2021/06/30 14:18

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(注4) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)

2021/06/30 14:18