- #1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
5年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
2017/06/22 15:35- #2 保証債務の注記（連結）
- 2017/06/22 15:35
- #3 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 5,339 | 5,682 | 3.13 | 平成30年～平成44年 |
| その他有利子負債信用取引負債(信用取引借入金) | 4,270 | ― | ― | ― |
| 計 | 49,512 | 57,318 | ― | ― |
(注) 1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
- #4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2017/06/22 15:35 - #5 担保に供している資産の注記（連結）
(2) 担保付き債務
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,362百万円 | 3,325百万円 |
| 証券業における信用取引負債 | 2百万円 | ―百万円 |
| 社債 | 2,850百万円 | 3,331百万円 |
- #6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
2017/06/22 15:35- #7 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
2017/06/22 15:35- #8 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金
負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成28年3月31日) | 当事業年度(平成29年3月31日) |
| 繰延税金資産合計 | 242百万円 | 35百万円 |
| (繰延税金負債) | | |
| その他有価証券評価差額金 | 45百万円 | 16百万円 |
| 繰延税金負債合計 | 45百万円 | 39百万円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 197百万円 | △3百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳
- #9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金
負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 賞与引当金等 | 471百万円 | 260百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 761百万円 | 767百万円 |
| 投資有価証券等評価損 | 1,196百万円 | 480百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 1,040百万円 | 773百万円 |
| (繰延税金負債) | | |
| その他有価証券評価差額金 | △672百万円 | △387百万円 |
| 繰延税金負債計 | △837百万円 | △519百万円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 203百万円 | 254百万円 |
2 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
グループ全社の売上高を伸ばすとともに、適正な利益の確保により収益力の向上を目指します。
株主資本の増強と資産の見直しによる有利子負債の増加抑制により、財務体質の改善を図り、成長分野に必要な資金調達を円滑に行い、グループ価値を高める経営を図ります。
④ グローバルなグループ経営に向けた取組みの推進
2017/06/22 15:35- #11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「資産除去債務」は、負債及び純資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた2,287百万円は、「資産除去債務」903百万円、「その他」1,384百万円として組み替えております。
2017/06/22 15:35- #12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
繰延資産については、太陽光発電所の開発に係る繰延資産が104百万円増加しました。
④ 負債について
負債総額は97,966百万円となり前期末比4,616百万円増加しました。これは主に太陽光発電所の開発資金を調達したことなどにより有利子負債(リース債務含む)が12,407百万円増加した一方で、証券事業子会社の売却により証券業における預り金が2,963百万円減少及び証券業における信用取引負債が4,475百万円減少したことなどによるものです。
2017/06/22 15:35- #13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
当社グループでは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、連結貸借対照表に計上しているもの以外の当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当連結会計年度(平成29年3月31日現在)
2017/06/22 15:35- #14 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2017/06/22 15:35 - #15 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しております。連結子会社が加入する厚生年金基金(代行部分を含む。)は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社の加入する全国測量業厚生年金基金は、平成27年11月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。
2017/06/22 15:35- #16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。営業債務である買掛金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
短期借入金、証券業における信用取引負債は、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、変動金利の借入は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとのデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
社債は、主に営業取引に係る資金調達の一環であります。
2017/06/22 15:35
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
