有価証券報告書-第30期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	13百万円	13百万円
賞与引当金	18百万円	6百万円
減価償却超過額	16百万円	12百万円
減損損失	40百万円	37百万円
子会社株式	680百万円	59百万円
投資有価証券評価損	111百万円	111百万円
関係会社株式評価損	189百万円	113百万円
税務上の繰越欠損金	6,080百万円	5,083百万円
その他	103百万円	169百万円
繰延税金資産小計	7,255百万円	5,607百万円
評価性引当額	△7,012百万円	△5,572百万円
繰延税金資産合計	242百万円	35百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	45百万円	16百万円
その他	―百万円	23百万円
繰延税金負債合計	45百万円	39百万円
繰延税金資産(負債)の純額	197百万円	△3百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06%	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.02%	0.07%
役員賞与損金不算入額	0.07%	0.08%
住民税均等割等	0.00%	0.07%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.27%	△15.34%
子会社株式売却による影響額	-%	△2.68%
抱合せ株式消滅差益	△32.95%	-%
繰越欠損金	△3.12%	△15.60%
評価性引当額の増減	0.77%	4.48%
その他	0.67%	△0.03%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.73%	1.91%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度のものから変更されております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。