有価証券報告書-第28期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	10,476千円	9,495千円
賞与引当金	10,757千円	31,748千円
減損損失	28,875千円	21,966千円
未払金	8,231千円	―千円
投資有価証券評価損	3,781,732千円	3,427,327千円
税務上の繰越欠損金	3,447,413千円	2,914,587千円
その他	5,179千円	7,446千円
繰延税金資産小計	7,292,666千円	6,412,571千円
評価性引当額	△7,292,666千円	6,027,597千円
繰延税金資産合計	―千円	384,973千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%	35.60%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.91%	0.85%
役員賞与損金不算入額	13.48%	1.89%
住民税均等割等	0.94%	0.29%
繰越欠損金	―%	△23.27%
評価性引当額の増減	△49.14%	△96.03%
その他	△0.13%	3.90%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.07%	△76.73%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年3月31日付で「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.60%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までものは33.06%、平成28年4月1日以降のものについては32.30%にそれぞれ変更しております。
この変更により、当事業年度末の繰延税金資産の金額が14,833千円減少し、法人税等調整額が14,833千円増加しております。