有価証券報告書-第31期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	13百万円	13百万円
賞与引当金	6百万円	12百万円
減価償却超過額	12百万円	8百万円
減損損失	37百万円	34百万円
子会社株式	59百万円	59百万円
投資有価証券評価損	111百万円	111百万円
関係会社株式評価損	113百万円	113百万円
税務上の繰越欠損金	5,083百万円	4,770百万円
その他	169百万円	142百万円
繰延税金資産小計	5,607百万円	5,266百万円
評価性引当額	△5,572百万円	5,263百万円
繰延税金資産合計	35百万円	2百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	16百万円	55百万円
その他	23百万円	27百万円
繰延税金負債合計	39百万円	82百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△3百万円	△80百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.07%	0.32%
役員賞与損金不算入額	0.08%	0.32%
住民税均等割等	0.07%	0.22%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△15.34%	△29.65%
子会社株式売却による影響額	△2.68%	―%
繰越欠損金	△15.60%	△18.20%
評価性引当額の増減	4.48%	2.03%
その他	△0.03%	2.43%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.91%	△11.63%