有価証券報告書-第29期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	9百万円	13百万円
賞与引当金	31百万円	18百万円
減価償却超過額	―百万円	16百万円
減損損失	21百万円	40百万円
子会社株式	―百万円	680百万円
投資有価証券評価損	3,427百万円	111百万円
関係会社株式評価損	―百万円	189百万円
税務上の繰越欠損金	2,914百万円	6,080百万円
その他	7百万円	103百万円
繰延税金資産小計	6,412百万円	7,255百万円
評価性引当額	△6,027百万円	△7,012百万円
繰延税金資産合計	384百万円	242百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	―百万円	45百万円
繰延税金負債合計	―百万円	45百万円
繰延税金資産の純額	384百万円	197百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.60%	33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.85%	0.02%
役員賞与損金不算入額	1.89%	0.07%
住民税均等割等	0.29%	0.00%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	―%	△0.27%
抱合せ株式消滅差益	―%	△32.95%
繰越欠損金	△23.27%	△3.12%
評価性引当額の増減	△96.03%	0.77%
その他	3.90%	0.67%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△76.73%	△1.73%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.30%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が2百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が2百万円、その他有価証券評価差額金が2百万円それぞれ増加しております。