有価証券報告書-第32期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	13百万円	183百万円
賞与引当金	12百万円	30百万円
減価償却超過額	8百万円	4百万円
減損損失	34百万円	28百万円
子会社株式	59百万円	59百万円
投資有価証券評価損	111百万円	111百万円
関係会社株式評価損	113百万円	1,551百万円
税務上の繰越欠損金	4,770百万円	4,075百万円
その他	142百万円	194百万円
繰延税金資産小計	5,266百万円	6,240百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―百万円	△4,075百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―百万円	△2,162百万円
評価性引当額小計	△5,263百万円	△6,238百万円
繰延税金資産合計	2百万円	2百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△55百万円	―百万円
子会社株式	―百万円	△319百万円
その他	△27百万円	△25百万円
繰延税金負債合計	△82百万円	△344百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△80百万円	△342百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.32%	△0.13%
役員賞与損金不算入額	0.32%	△0.04%
住民税均等割等	0.22%	△0.07%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△29.65%	3.87%
子会社株式売却による影響	―%	△4.29%
関係会社株式評価損	―%	△26.39%
関係会社貸倒引当金	―%	△2.82%
関係会社債務保証損失引当金	―%	△2.82%
繰越欠損金	△18.20%	3.50%
評価性引当額の増減	2.03%	△4.83%
その他	2.43%	△0.39%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△11.63%	△3.82%