負債

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

10年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	505	百万円
資産合計	542	百万円
流動負債	348	百万円
固定負債	85	百万円
負債合計	433	百万円

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

2018/06/26 14:39

#2 保証債務の注記（連結）

2018/06/26 14:39

#3 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2018/06/26 14:39

#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2018/06/26 14:39

#5 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2018/06/26 14:39

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産合計	35百万円	2百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	16百万円	55百万円
繰延税金負債合計	39百万円	82百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△3百万円	△80百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

2018/06/26 14:39

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
賞与引当金等	260百万円	257百万円
退職給付に係る負債	767百万円	914百万円
投資有価証券等評価損	480百万円	185百万円
繰延税金資産合計	773百万円	899百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△387百万円	△172百万円
繰延税金負債計	△519百万円	△612百万円
繰延税金資産(負債)の純額	254百万円	286百万円

2 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/26 14:39

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

グループ全社の売上高を伸ばすとともに、適正な利益の確保により収益力の向上を目指します。
株主資本の増強と資産の見直しによる有利子負債の増加抑制により、財務体質の改善を図り、成長分野に必要な資金調達を円滑に行い、グループ価値を高める経営を図ります。
④ グローバルなグループ経営に向けた取組みの推進

2018/06/26 14:39

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債について
負債総額は123,461百万円となり前期末比25,494百万円増加しました。これは主に太陽光発電所の建設、賃貸用不動産の取得資金を調達したことなどにより有利子負債(リース債務含む)が25,263百万円増加、及び太陽光発電所の工事代金などによる未払金が1,089百万円増加した一方で、仕入債務の減少1,390百万円などによるものです。2018/06/26 14:39

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

当社グループでは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、連結貸借対照表に計上しているもの以外の当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当連結会計年度(平成30年3月31日現在)

2018/06/26 14:39

#11 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/06/26 14:39

#12 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

加入している厚生年金制度については、いずれも複数事業主制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2018/06/26 14:39

#13 重要な後発事象、財務諸表（連結）

現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

2018/06/26 14:39

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(注4) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)

2018/06/26 14:39