有価証券報告書-第31期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、「空間情報事業」、「グリーンエネルギー事業」及びその他の事業を行っております。運転資金については原則として金融機関からの短期借入金による調達を行っております。
設備資金につきましては案件ごとに手元資金で賄えるか不足するかについての検討を行い、不足が生じる場合は金融機関からの長期借入金等による調達を行っております。資金に余剰が生じた場合は、借入金の返済によって資金効率の向上に努めることを基本方針としておりますが、一時的な余剰資金である場合においては定期預金を中心に保全を最優先した運用を行うこととしております。
② 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、そのほとんどが1年以内の回収期日であります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。営業債務である買掛金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
短期借入金は、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、変動金利の借入は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとのデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
社債は、主に営業取引に係る資金調達の一環であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスクの管理
当社グループは、営業債権である受取手形及び売掛金について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。
ロ 市場リスクの管理
変動金利の借入金のうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとのデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
投資有価証券は、定期的に時価を把握しております。
ハ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からの当座貸越枠の取得、月次の資金繰計画の作成などによって、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年3月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	36,917	36,917	―
(2) 受取手形及び売掛金	28,378	28,378	―
(3) 投資有価証券	4,153	4,153	―
資産計	69,450	69,450	―
(1) 買掛金	6,078	6,078	―
(2) 短期借入金	8,185	8,185	―
(3) 社債 (※1)	16,529	16,549	20
(4) 長期借入金 (※2)	42,913	43,076	162
(5) リース債務 (※3)	6,219	6,230	10
負債計	79,925	80,119	193
デリバティブ取引	―	―	―

(※1) 社債には、一年内に償還予定のものを含めております。
(※2) 長期借入金には、一年内に返済予定のものを含めております。
(※3) リース債務には、一年内に返済予定のものを含めております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	31,932	31,932	―
(2) 受取手形及び売掛金	29,814	29,814	―
(3) 投資有価証券	2,434	2,434	―
資産計	64,180	64,180	―
(1) 支払手形及び買掛金	4,687	4,687	―
(2) 短期借入金	7,337	7,337	―
(3) 社債 (※1)	13,222	13,221	△0
(4) 長期借入金 (※2)	68,774	68,816	42
(5) リース債務 (※3)	9,776	9,932	155
負債計	103,798	103,996	197
デリバティブ取引	―	―	―

(※1) 社債には、一年内に償還予定のものを含めております。
(※2) 長期借入金には、一年内に返済予定のものを含めております。
(※3) リース債務には、一年内に返済予定のものを含めております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
時価については、株式は期末日における取引所の価格によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期借入金
長期借入金の種類(会社毎)や一定の期間に基づく区分ごとに分類し、固定金利のもの、または、変動金利であっても金利の変動が市場金利に連動していないもの、金利スワップの特例処理によるものについては、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(5) リース債務
元利金の合計額を当該リース債務の残存期間及び利率で割り引いて時価を算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位:百万円)
区分	平成29年3月31日	平成30年3月31日
非上場株式等	800	1,765

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超3年以内 (百万円)	3年超5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
現金及び預金	36,917	―	―	―
受取手形及び売掛金	28,378	―	―	―
投資有価証券
満期保有目的の債券	―	―	―	―
その他有価証券のうち 満期があるもの	―	―	―	―
合計	65,296	―	―	―

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超3年以内 (百万円)	3年超5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
現金及び預金	31,932	―	―	―
受取手形及び売掛金	29,814	―	―	―
投資有価証券
満期保有目的の債券	―	―	―	―
その他有価証券のうち 満期があるもの	―	―	―	―
合計	61,746	―	―	―

(注4) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超3年以内 (百万円)	3年超5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	8,185	―	―	―
社債	11,605	3,594	730	600
長期借入金	6,609	15,887	4,894	15,521
リース債務	537	1,020	816	3,846
合計	26,936	20,501	6,440	19,967

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超3年以内 (百万円)	3年超5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	7,337	―	―	―
社債	8,977	2,065	830	1,350
長期借入金	12,350	20,047	7,225	29,150
リース債務	874	1,614	1,477	5,810
合計	29,540	23,727	9,532	36,310