有価証券報告書-第29期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、「空間情報コンサルティング事業」、「グリーンエネルギー事業」及び「ファイナンシャルサービス事業」を行っております。運転資金については原則として金融機関からの短期借入金による調達を行っております。
設備資金につきましては案件ごとに手元資金で賄えるか不足するかについての検討を行い、不足が生じる場合は金融機関からの長期借入金等による調達を行っております。資金に余剰が生じた場合は、借入金の返済によって資金効率の向上に努めることを基本方針としておりますが、一時的な余剰資金である場合においては定期預金を中心に保全を最優先した運用を行うこととしております。
当社グループのうち一部の連結子会社は、ファイナンシャルサービス事業を行うため、市場の状況や長短借入金のバランスを調整して、銀行借入による間接金融によって資金調達を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理を行っております。
② 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループの一部の連結子会社が保有する金融資産は、主として個人に対する信用取引貸付金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、証券業におけるトレーディング商品及び投資有価証券は、主に株式、債券及び投資信託であり、売買目的及び純投資目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債権である受取手形及び売掛金、証券業における信用取引資産は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、そのほとんどが1年以内の回収期日であります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。営業債務である買掛金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
短期借入金、証券業における信用取引負債は、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、変動金利の借入は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとのデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
社債は、主に営業取引に係る資金調達の一環であります。
ファイナンシャルサービス事業におけるデリバティブ取引には先物取引及び為替予約取引があり、市場価格の変動リスク及び為替変動リスクに晒されております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスクの管理
当社グループは、営業債権である受取手形及び売掛金について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。一部の連結子会社は、信用取引貸付金について、リスク管理規程に従い、個別案件ごとの与信審査、与信限度額への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、コンプライアンス部により行われ、また、定期的に内部管理統括責任者に報告を行っております。
ロ 市場リスクの管理
変動金利の借入金のうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとのデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
投資有価証券は、定期的に時価を把握しております。
一部の連結子会社は、リスク管理規程に従い、自己売買のディーラー別限度額を設け、売買管理部により日々管理し定期的に内部管理統括責任者に報告を行っております。
ハ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からの当座貸越枠の取得、月次の資金繰計画の作成などによって、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年3月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	27,739	27,739	―
(2) 預託金	6,265	6,265	―
(3) 受取手形及び売掛金	27,919	27,919	―
(4) 証券業における信用取引資産	7,573	7,573	―
(5) 投資有価証券	3,769	3,769	―
資産計	73,266	73,266	―
(1) 買掛金	8,690	8,690	―
(2) 短期借入金	13,738	13,738	―
(3) 証券業における預り金	3,505	3,505	―
(4) 証券業における信用取引負債	6,149	6,149	―
(5) 社債 (※1)	19,548	19,552	4
(6) 長期借入金 (※2)	17,289	17,428	139
負債計	68,920	69,064	144
デリバティブ取引	―	―	―

(※1) 社債には、一年内に償還予定のものを含めております。
(※2) 長期借入金には、一年内に返済予定のものを含めております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	30,528	30,528	―
(2) 預託金	4,795	4,795	―
(3) 受取手形及び売掛金	27,080	27,080	―
(4) 証券業における信用取引資産	5,800	5,800	―
(5) 投資有価証券	2,658	2,658	―
資産計	70,863	70,863	―
(1) 買掛金	6,879	6,879	―
(2) 短期借入金	6,521	6,521	―
(3) 証券業における預り金	2,963	2,963	―
(4) 証券業における信用取引負債	4,475	4,475	―
(5) 社債 (※1)	16,197	16,215	18
(6) 長期借入金 (※2)	32,886	33,007	120
負債計	69,923	70,063	139
デリバティブ取引	―	―	―

(※1) 社債には、一年内に償還予定のものを含めております。
(※2) 長期借入金には、一年内に返済予定のものを含めております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 預託金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 証券業における信用取引資産
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
時価については、株式は期末日における取引所の価格によっております。
負債
(1) 買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 証券業における預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 証券業における信用取引負債
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債
市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 長期借入金
長期借入金の種類(会社毎)や一定の期間に基づく区分ごとに分類し、固定金利のもの、または、変動金利であっても金利の変動が市場金利に連動していないもの、金利スワップの特例処理によるものについては、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位:百万円)
区分	平成27年3月31日	平成28年3月31日
非上場株式等	1,680	1,514

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超3年以内 (百万円)	3年超5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
現金及び預金	27,739	―	―	―
預託金	6,265	―	―	―
受取手形及び売掛金	27,919	―	―	―
証券業における 信用取引資産	7,573	―	―	―
投資有価証券
満期保有目的の債券	―	―	―	―
その他有価証券のうち 満期があるもの	―	―	―	―
合計	69,497	―	―	―

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超3年以内 (百万円)	3年超5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
現金及び預金	30,528	―	―	―
預託金	4,795	―	―	―
受取手形及び売掛金	27,080	―	―	―
証券業における 信用取引資産	5,800	―	―	―
投資有価証券
満期保有目的の債券	―	―	―	―
その他有価証券のうち 満期があるもの	―	―	―	―
合計	68,205	―	―	―

(注4) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超3年以内 (百万円)	3年超5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	13,738	―	―	―
社債	17,255	1,422	871	―
長期借入金	4,181	4,054	4,691	4,362
合計	35,174	5,476	5,562	4,362

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超3年以内 (百万円)	3年超5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	6,521	―	―	―
社債	11,496	3,198	753	750
長期借入金	5,418	8,914	6,770	11,782
合計	23,435	12,112	7,523	12,532