日本アジアグループ(3751)の小計の推移 - 全期間
連結
- 2008年4月30日
- 1億5787万
- 2009年4月30日
- -94億5457万
- 2009年10月31日
- 89億5744万
- 2010年1月31日 -85.36%
- 13億1118万
- 2010年4月30日 -27.8%
- 9億4670万
- 2010年10月31日 +481.33%
- 55億345万
- 2011年1月31日
- -12億2379万
- 2011年4月30日 -254.56%
- -43億3913万
- 2011年10月31日
- 30億8373万
- 2012年4月30日
- -28億8308万
- 2012年10月31日
- 56億4908万
- 2013年3月31日 -87.65%
- 6億9769万
- 2013年9月30日 +843.26%
- 65億8105万
- 2014年3月31日 -82.02%
- 11億8303万
- 2014年9月30日 +903.78%
- 118億7509万
- 2015年3月31日 -11.93%
- 104億5842万
- 2015年9月30日 +10.86%
- 115億9400万
- 2016年3月31日 -50.91%
- 56億9200万
- 2016年9月30日 -7.1%
- 52億8800万
- 2017年3月31日 -87.5%
- 6億6100万
- 2017年9月30日 +999.99%
- 79億3400万
- 2018年3月31日 -64.22%
- 28億3900万
- 2018年9月30日 +366.54%
- 132億4500万
- 2019年3月31日 -64.32%
- 47億2600万
- 2019年9月30日 +93.46%
- 91億4300万
- 2020年3月31日 -32.22%
- 61億9700万
- 2020年9月30日 +106.33%
- 127億8600万
- 2021年3月31日 +6.52%
- 136億2000万
有報情報
- #1 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(2020年3月31日)2021/06/30 14:18
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,289百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。種類 連結貸借対照表計上額(百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 1,457 878 578 小計 1,457 878 578 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 225 238 △12 小計 225 238 △12 合計 1,682 1,116 566
当連結会計年度(2021年3月31日) - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/06/30 14:18
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) その他 340百万円 225百万円 繰延税金資産小計 5,654百万円 5,376百万円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △2,794百万円 △2,262百万円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △2,860百万円 △3,114百万円 評価性引当額小計 △5,654百万円 △5,376百万円 繰延税金資産合計 ―百万円 ―百万円
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/06/30 14:18
(注) 1.(前連結会計年度)前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) その他 814百万円 693百万円 繰延税金資産小計 13,959百万円 13,989百万円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △8,296百万円 △8,974百万円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △4,605百万円 △4,098百万円 評価性引当額小計(注)1 △12,902百万円 △13,073百万円 繰延税金資産合計 1,056百万円 916百万円
評価性引当額が1,878百万円減少しております。この減少の主な内容は、当連結会計年度において連結子会社が保有する不動産の譲渡に伴う将来減算一時差異の減少によるものであります。