有価証券報告書-第34期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(有価証券関係)
1 売買目的有価証券
該当事項はありません。
2 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3 その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,289百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,384百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
4 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
5 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について262百万円(その他有価証券の株式262百万円)減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、原則として期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について3百万円(その他有価証券の株式3百万円)減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、原則として期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、減損処理を行っております。
1 売買目的有価証券
該当事項はありません。
2 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3 その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 1,457 | 878 | 578 |
| 小計 | 1,457 | 878 | 578 | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 225 | 238 | △12 |
| 小計 | 225 | 238 | △12 | |
| 合計 | 1,682 | 1,116 | 566 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,289百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 1,861 | 830 | 1,030 |
| 小計 | 1,861 | 830 | 1,030 | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 33 | 34 | △1 |
| 小計 | 33 | 34 | △1 | |
| 合計 | 1,894 | 865 | 1,029 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,384百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
4 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
| 株式 | 1,514 | 90 | △819 |
| 合計 | 1,514 | 90 | △819 |
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
| 株式 | 374 | 119 | ― |
| 合計 | 374 | 119 | ― |
5 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について262百万円(その他有価証券の株式262百万円)減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、原則として期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について3百万円(その他有価証券の株式3百万円)減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、原則として期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、減損処理を行っております。