有価証券報告書-第32期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
1) 売買目的有価証券
時価法を採用しております。
2) その他有価証券
イ 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
ロ 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
イ 商品及び製品
主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
ロ 仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として、先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
ハ 販売用不動産
主として、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。