有価証券報告書-第19期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
剰余金の配当金は、中間配当と期末配当の年2回を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は定款に「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定めております。
当社は、過去において生じました損失のため、誠に遺憾ながら配当を長期に亘り見送らざるを得ず、この間、株主の皆様には大変なご迷惑をおかけしてまいりました。その間、当社では財務体質の改善に真摯に取り組んでまいりました。その結果、収益力が改善し、復配の体制が整ったと判断した平成24年の第15期定時株主総会において、資本準備金等の額を減少し、利益剰余金に振り替える欠損填補を決議いただき、未処理損失を解消いたしました。以後業績も堅調に推移し、通期における利益も確保できたことから、平成25年3月期より復配いたしました。平成28年3月期の期末配当につきましても、1株あたり15円とすることにいたしました。
当社は、今後も会社の業績に応じた配当を行うことを基本としつつ、中期的な収益見通し及び将来の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案し、安定した配当の継続に努めていく方針であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、過去において生じました損失のため、誠に遺憾ながら配当を長期に亘り見送らざるを得ず、この間、株主の皆様には大変なご迷惑をおかけしてまいりました。その間、当社では財務体質の改善に真摯に取り組んでまいりました。その結果、収益力が改善し、復配の体制が整ったと判断した平成24年の第15期定時株主総会において、資本準備金等の額を減少し、利益剰余金に振り替える欠損填補を決議いただき、未処理損失を解消いたしました。以後業績も堅調に推移し、通期における利益も確保できたことから、平成25年3月期より復配いたしました。平成28年3月期の期末配当につきましても、1株あたり15円とすることにいたしました。
当社は、今後も会社の業績に応じた配当を行うことを基本としつつ、中期的な収益見通し及び将来の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案し、安定した配当の継続に努めていく方針であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成28年6月23日 定時株主総会決議 | 94,645 | 15 |