有価証券報告書-第17期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払費用	5,727千円		5,655千円
賞与引当金	33,607		25,106
未確定債務否認額	118,302		114,426
その他	4,432		10,192
繰延税金資産(流動)小計	162,069		155,381
評価性引当額	△122,539		△102,119
繰延税金資産(流動)合計	39,530		53,262
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	18,524		22,069
減価償却超過額	6,245		11,640
投資有価証券評価損	105,765		50,217
関係会社株式評価損	50,533		50,533
減損損失	23,379		18,889
未払地代家賃否認額	4,292		12,775
繰越欠損金	943,647		880,989
その他	4,027		5,704
繰延税金資産(固定)小計	1,156,416		1,052,819
評価性引当額	△1,156,416		△1,052,819
繰延税金資産(固定)合計	-		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	22,454		30,789
繰延税金負債(固定)合計	22,454		30,789
繰延税金負債の純額	22,454		30,789

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.4		4.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.4
住民税均等割等	1.9		2.2
評価性引当額の増減額	△54.7		△46.3
その他	△0.2		3.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△10.8		2.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に
開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年
度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
なお、この変更による繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響額は軽微であります。