有価証券報告書-第18期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払費用	5,655千円		5,303千円
賞与引当金	25,106		30,394
未確定債務否認額	114,426		103,559
その他	10,192		14,719
繰延税金資産(流動)小計	155,381		153,976
評価性引当額	△102,119		△99,990
繰延税金資産(流動)合計	53,262		53,986
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	22,069		20,755
減価償却超過額	11,640		13,118
投資有価証券評価損	50,217		51,091
関係会社株式評価損	50,533		88,225
減損損失	18,889		11,318
未払地代家賃否認額	12,775		6,955
繰越欠損金	880,989		673,402
その他	5,704		6,697
繰延税金資産(固定)小計	1,052,819		871,565
評価性引当額	△1,052,819		△871,565
繰延税金資産(固定)合計	-		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	30,789		226,282
繰延税金負債(固定)合計	30,789		226,282
繰延税金負債の純額	30,789		226,282

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.8		5.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.8
住民税均等割等	2.2		5.1
評価性引当額の増減額	△46.3		△25.3
その他	3.9		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.2		22.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)」及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)」に伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従前の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.34%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が4,142千円、繰延税金負債の金額が23,090千円それぞれ減少し、法人税等調整額が4,142千円、その他有価証券評価差額金が23,090千円それぞれ増加しております。