有価証券報告書-第27期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
持株会社体制移行に伴う吸収分割
平成25年5月29日開催の取締役会及び平成25年6月26日開催の定時株主総会の決議に基づき、平成25年10月1日をもって当社を分割会社とし、当社の100%子会社である株式会社フライトシステムコンサルティングを承継会社として当社の事業を承継させる吸収分割を行い、持株会社体制へ移行いたしました。
1.取引の概要
(1)対象となった事業の内容
コンサルティング&ソリューション事業、サービス事業
(2)企業結合日
平成25年10月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、「株式会社フライトホールディングス」へ商号変更するとともに、当社の100%子会社である株式会社フライトシステムコンサルティングを吸収分割承継会社とする分社型吸収分割
(4)結合後企業の名称
分割会社 株式会社フライトホールディングス
承継会社 株式会社フライトシステムコンサルティング
(5)その他取引の概要に関する事項
今後、当社の収益力を強化し、さらなる企業価値の向上を図るためには、事業パートナーとの提携やM&A により、既存事業の発展を図るとともに、新たな収益の柱を創造していくことで、旧来とは異なる市場を開拓することが重要になると考えております。
そのためには、効率的かつスピーディーな意思決定、責任と権限の明確化、及び効率的なグループシナジーの発揮を図る必要があり、これにより初めて競争力や効率性の向上が期待できると考えており、実現するための体制として、持株会社を核に、全体最適の視点でグループ経営戦略の企画・立案等を行います。
持株会社化後は、M&A等の手法を活用することにより、既存事業の拡大による収益力の強化を図るとともに既存事業で培った技術基盤を生かした新たな事業領域への進出可能性を検討し、企業価値の向上に努めてまいります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
共通支配下の取引等
持株会社体制移行に伴う吸収分割
平成25年5月29日開催の取締役会及び平成25年6月26日開催の定時株主総会の決議に基づき、平成25年10月1日をもって当社を分割会社とし、当社の100%子会社である株式会社フライトシステムコンサルティングを承継会社として当社の事業を承継させる吸収分割を行い、持株会社体制へ移行いたしました。
1.取引の概要
(1)対象となった事業の内容
コンサルティング&ソリューション事業、サービス事業
(2)企業結合日
平成25年10月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、「株式会社フライトホールディングス」へ商号変更するとともに、当社の100%子会社である株式会社フライトシステムコンサルティングを吸収分割承継会社とする分社型吸収分割
(4)結合後企業の名称
分割会社 株式会社フライトホールディングス
承継会社 株式会社フライトシステムコンサルティング
(5)その他取引の概要に関する事項
今後、当社の収益力を強化し、さらなる企業価値の向上を図るためには、事業パートナーとの提携やM&A により、既存事業の発展を図るとともに、新たな収益の柱を創造していくことで、旧来とは異なる市場を開拓することが重要になると考えております。
そのためには、効率的かつスピーディーな意思決定、責任と権限の明確化、及び効率的なグループシナジーの発揮を図る必要があり、これにより初めて競争力や効率性の向上が期待できると考えており、実現するための体制として、持株会社を核に、全体最適の視点でグループ経営戦略の企画・立案等を行います。
持株会社化後は、M&A等の手法を活用することにより、既存事業の拡大による収益力の強化を図るとともに既存事業で培った技術基盤を生かした新たな事業領域への進出可能性を検討し、企業価値の向上に努めてまいります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。