有価証券報告書-第37期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.製品保証引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
製品保証引当金	-	6,000

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
過去に販売した製品の一部の部品に不具合が発生する可能性があります。将来における不具合対応の発生可能性が高く、かつ当該不具合対応台数を合理的に見積ることが可能な場合に、過去に発生した不具合台数実績に基づいて製品保証費用を見積り、製品保証引当金として計上しております。
2.貸倒引当金・関係会社事業損失引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
貸倒引当金	98,800	113,000
関係会社事業損失引当金	1,700	4,700

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社の財政状態を勘案し、関係会社貸付金に対して回収不能(又は損失発生)見込額の見積りを行っております。将来、関係会社の財務状況が悪化し、支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失(又は事業損失)の計上が必要になる可能性があります。
3.履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
売上高(期末時点において進行中の金額)	-	140,819

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
請負契約等成果物の引渡し義務を伴う受注制作ソフトウエア開発において、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の進捗度の見積りは総製造原価の見積りに対する当事業年度末までに発生した製造原価の割合によって算出しております。
履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益の計上にあたっては、履行義務の充足に係る進捗度について、受注総額及び総製造原価の見積りに大きく依存しており、契約及び見積りの管理や計画管理の正確性が求められております。受注総額及び総製造原価の見積りについて、実績との乖離が発生した場合は見直しを行い収益計上の精度を確保しておりますが、適切な対応が遅れた場合には経営成績に影響を及ぼす可能性があります。