有価証券報告書-第39期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損損失
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	72,029	34,962
無形固定資産	436,956	536,138
減損損失	47,837	9,929

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の当事業年度の貸借対照表に計上されている固定資産は、主に販売目的の自社製品(決済端末及びソフトウエア)に係る開発費を資産計上したもので、資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の資金生成単位で行っております。
減損の兆候を識別した場合には、当該資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定し、減損損失を認識すべきであると判定されたものについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
当事業年度において減損の要否について検討を行った結果、SIソリューション事業の建物等について減損損失を計上しております。
固定資産の減損損失の認識の判定にあたって用いた、将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画を基礎としており、売上高の予測や費用の見込みにあたっては、過去の実績を踏まえた将来の受注予測を主要な仮定としております。
計画における売上高について、予測不能な変化により当初の見積りを下回る場合には、固定資産に係る減損損失が計上される可能性があります。
2.貸倒引当金・関係会社事業損失引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
貸倒引当金	93,700	97,400
関係会社事業損失引当金	24,700	31,700

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社の財政状態を勘案し、関係会社貸付金に対して回収不能(又は損失発生)見込額の見積りを行っております。将来、関係会社の財務状況が悪化し、支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失(又は事業損失)の計上が必要になる可能性があります。
3.履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
売上高(期末時点において進行中の金額)	238,400	9,100

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
請負契約等成果物の引渡し義務を伴う受注制作ソフトウエア開発において、少額又は短期の契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の進捗度の見積りは総製造原価の見積りに対する当事業年度末までに発生した製造原価の割合によって算出しております。
履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益の計上にあたっては、履行義務の充足に係る進捗度について、受注総額と、総製造原価の見積りに大きく依存しており、契約及び見積りの管理や計画管理の正確性が求められております。受注総額と、総製造原価の見積りについて、実績との乖離が発生した場合は適時に見直しを行い、収益計上の精度を確保しておりますが、適切な対応が遅れた場合には経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
4.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	-	68,600

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に定める企業分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異等に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。
計上に当たっては、翌期予算に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額の範囲内で回収可能と判断した繰延税金資産を算定しております。
② 将来の事業計画における主要な仮定
将来の課税所得は翌期予算を基礎としており、当該予算における売上高の予測や費用の見込みにあたっては、過去の実績を踏まえた将来の受注予測を主要な仮定としております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
予算における売上高の予測や費用の見込みは、見積りの不確実性を伴い、実際に発生した課税所得が見積りと異なった場合、繰延税金資産の計上金額が変動するため、将来の財務諸表に影響を与える可能性があります。