建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物(建物附属設備)	3～10年
工具、器具及び備品	3～5年

(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3年～5年)に基づく定額法を採用しております。

2014/05/22 15:20

#2 有形固定資産等明細表（連結）

建物の当期増加額の主な内訳
名古屋 23,424千円
新宿 17,444千円
幕張新都心 13,730千円
八重洲 10,635千円2014/05/22 15:20

#3 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産

場所	用途	種類	減損損失
タイ王国	事業用資産	建物工具、器具及び備品ソフトウエア	8,560千円1,210千円18,801千円

(2)資産のグルーピングの方法
事業用資産については、管理会計上の区分に基づきグルーピングしております。

2014/05/22 15:20

#4 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

1.当該資産除去債務の概要
本社・営業拠点の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法

2014/05/22 15:20

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
経済的耐用年数に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(建物附属設備)3年～ 10年
工具、器具及び備品 3年～ 5年
② 無形固定資産
ソフトウェア 社内における利用可能期間(3年～5年)に基づく定額法2014/05/22 15:20